「笠間市議会 2022-06-14 令和　４年第　２回定例会－06月14日-04号」の議事録内容

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笠間市議会 2022-06-14
令和　４年第　２回定例会－06月14日-04号

取得元: 笠間市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

令和　４年第　２回定例会－06月14日-04号令和　４年第　２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第２回　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和４年６月１４日　午前１０時００分開議　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　石　松　俊　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　畑　岡　洋　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　高　野　聖　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　坂　本　奈央子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　安　見　貴　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　内　桶　克　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　田　村　幸　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　益　子　康　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　中　野　英　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　林　田　美代子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　田　村　泰　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　村　上　寿　之　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　石　井　　　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　小松崎　　　均　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　飯　田　正　憲　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　西　山　　　猛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　小　沼　公　道　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　金　木　雄　治　君　　　　　　　　　　　　　　政策推進監　　　　　　　　　北　野　高　史　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　持　丸　公　伸　君　　　　　　　　　　　　　　環境推進監　　　　　　　　　小　里　貴　樹　君　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　堀　内　信　彦　君　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　関　根　主　税　君　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　友　部　邦　男　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　木　村　成　治　君　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　太　田　周　夫　君　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　島　田　　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　礒　山　浩　行　君　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　菊　地　恵　一　君　　　　　　　　　　　　　　栗ブランド戦略室長　　　　　藤　咲　　　篤　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　金　木　和　子　君　　　　　　　　　　　　　　地域包括支援センター長　　　町　田　健　一　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　伊　藤　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　地域包括支援センター長補佐　重　原　裕　美　君　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　小　谷　佐智子　君　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　豊　田　信　雄　君　　　　　　　　　　　　　　環境政策課長補佐　　　　　　大　内　光　広　君　　　　　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　塩　畑　　　猛　君　　　　　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　小　貫　　　彰　君　　　　　　　　　　　　　　資源循環課長　　　　　　　　前　嶋　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　資源循環課長補佐　　　　　　柏　崎　　　泉　君　　　　　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　高　野　　　一　君　　　　　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　岡　部　　　隆　君　　　　　　　　　　　　　　健康医療政策課長　　　　　　山　本　哲　也　君　　　　　　　　　　　　　　健康医療政策課長補佐　　　　町　田　富士子　君　　　　　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　山　内　一　正　君　　　　　　　　　　　　　　観光課長補佐　　　　　　　　野　沢　　　力　君　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　西　山　浩　太　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　堀　内　恵美子　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　上　馬　健　介　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問１．本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（石松俊雄君）　皆さんおはようございます。　報告申し上げます。　ただいまの出席議員は全員であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（石松俊雄君）　日程について報告申し上げます。　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。　これより議事日程に入ります。　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（石松俊雄君）　日程第１、会議録署名議員を指名します。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番小松崎　均君、13番畑岡洋二君を指名します。　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（石松俊雄君）　日程第２、これより一般質問に入ります。　一般質問は、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式からの選択となっております。項目ごとに質問し、その項目が完結した後に次の項目に入っていただくようにお願いをいたします。　発言時間は、一問一答方式は質問と答弁合わせて60分以内となっております。　執行機関には反問権を付与しておりますが、これは反論権ではありませんので、質問者の質問に疑問点があるときに、その疑問点について質問することができる権利であります。したがって、発言をする際は必ず議長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。　さらに、議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めていただくようにお願いを申し上げます。　それでは、10番村上寿之君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　村上寿之君登壇〕

◆１０番（村上寿之君）　10番、市政会・公明の村上寿之です。通告に従いまして、一問一答で質問します。　それでは、大項目1、市内中学校・義務教育学校の部活動について質問します。　国は、公立中学校の休日、土曜日、日曜日の部活動を来年度から民間のスポーツ団体やクラブチームなどに段階的に移行する方針を示しています。こうした国の動きから、今後の部活動は大きな転換期を迎えようとしています。そこで本市の中学校にどの程度の部活動があるのか、各学校の運動部と文化部の数を教えてください。　質問します。小項目１、各中学校の部活数を伺います。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小沼公道君登壇〕 ◎教育長（小沼公道君）　10番村上議員の御質問にお答えをいたします。　各中学校の部活数のお尋ねですけれども、笠間中学校の運動部は12、文化部が２の合計14、稲田中学校の運動部は５、文化部は１の合計６、友部中学校の運動部は17、文化部は３の合計20、友部第二中学校の運動部は11、文化部は２の合計13、岩間中学校の運動部は12、文化部は２の合計14、そしてみなみ学園の運動部は４、文化部は２の合計６であり、市全体としましては、運動部が61、文化部が12、総数73でございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　学校によって部活数に差があるようですが、この差の要因は何ですか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長、自席で結構ですので、御答弁をお願いいたします。　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　議長から自席答弁の許可を得ました。自席で答弁を失礼させていただきます。　部活動の差ということですが、大きく分けて三つあると思います。一つは、生徒数の違いによるものが大きいということ、二つ目は、その学校独自の伝統として受け継がれている部活があるというもの、そして三つ目が、指導者確保が難しく、部活として存続できなかったために少なくなった、そういうものの三つがございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　以上で小項目１を終わりにし、次に、小項目２に入ります。　公益財団法人日本スポーツ協会の資料から、運動部部活動指導者の実態に関する調査で、中学校教員の担当部活動の競技経験がない教員の割合は45.9％と、約２人に１人が担当部活動の経験がない教員が部活の指導を行っている。こうした中、学校は外部指導者や部活動指導員の協力により、部活動の維持を図ろうとしているが、外部指導者や部活動指導員の成り手がないのが現状である。現在、学校の部活動はどのように活動しているのか、外部指導者や部活動指導員の動向なども含め、部活動の状況をお聞きしたい。　質問します。小項目２、部活動の現状を伺います。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　部活動の現状についてお答えをしたいと思います。　部活動は本来、生徒の自主的・自発的な活動として教育課程外ではあるものの、学校教育の一環として行われてきた歴史がございます。体力や芸術面の技能の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与しております。　しかし現在では、急激な社会構造の変化や少子化に伴う部員不足等の問題から、特に集団的なスポーツで部活動維持が困難となり、廃部を余儀なくされたことで、中学校進学の際にその部活動がある中学校へ指定校を変更して進学することも少なくありません。　また、議員おっしゃるとおり、部活動指導に関わる教員が、その競技経験のない教員が多く存在することで、精神的な負担感や長時間労働等の問題が発生し、従来の部活動の維持が困難になってきており、生徒にとっても、教員にとっても望ましい環境とは言えない状況となっております。　そのようなことを受け、本市の部活動につきましては、武道を中心として外部指導者を18名、それから部活動指導員を４名採用し、課題解決に取り組んできた経緯がございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　現在、部活動指導者や外部指導員の成り手をどのように確保していますか、お伺いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　成り手の確保につきましては、各学校が独自に必要に応じて見つけてきて採用というシステムを取っております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　本市中学生の部活動加入率はどのような割合になっているか、学校ごとにお答えください。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　それでは、学校ごとにお答えをいたします。　笠間中学校が92.1％、稲田中学校が95.8％、友部中学校が92.6％、友部第二中学校が91.8％、岩間中学校が94.4％、そしてみなみ学園が91.7％で、市全体としては92.9％となっております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　部活動の加入率をお聞きしましたが、部活導に入部しない生徒たちはなぜ入部しないのか、お伺いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　入部しない生徒のことについてお答えをしたいと思うんですけれども、部活動に入部してない多くの生徒というのは、地域のクラブチーム、例えば野球で言うとシニアのチームであったりとか、リトルであったりということがあると思うんですが、あとは習い事として芸術面で学校外での活動をしているという子どもたちが多いと伺っております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　部活動に入部しない生徒の行動は、誰がどのように把握していますか。そこの部分をお願いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　もちろん、部活動に入ってない子どもについては、担任はもちろんのこと、学校全体で把握はしていますけれども、通常子どもたちは保護者が面倒を見ることになっていますので、保護者の保護の下にいると、そのように感じております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　入部しない子どもたちが、大体保護者が面倒を見るということですけれども、学校では、そのような入部してない子どもたちの指導とか面倒なんていうのはあまり携わってないんでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　学校外の活動になりますので、子どもたちのやりたいことを尊重するというのがやっぱり学校の教員としての在り方だと思いますので、各家庭に任せることは一番大事なことだと思います。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　学校教育において、部活動はどの程度必要な教育と捉えていますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをいたします。　部活動というのは、従来熱血教員によって自己犠牲の精神で支えられてきた経緯、昔でいうと「スクールウォーズ」であったり、「ＲＯＯＫＩＥＳ」という形がありますけれども、本来部活動のよいところというのは、勝敗に関係なく、子どもたちが自分の目標に向かって技術を磨いていく、そういう活動が一番主体的でいいことだと思っています。それからもう一つ大事なことは、異学年、三つの学年の友達ができる、そして同じ目標に向かって活動できる、そういう良さがあると感じています。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　生徒たちが部活動に入部する目的とは何ですか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　答弁繰り返しになりますけれども、子どもたち自身がある程度目標を持って、そして自分のやりたいことを成し遂げたい、その成就感を味わいたいと、そういう思いで取り組んでいるのがほとんどだと思っています。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　以上で小項目２を終わりにします。　次に、小項目３に入ります。　ここからの質問は、中学校の学校教育から土、日曜日の部活動が地域移行することを多くの皆さんに知っていただくため、質問させていただきます。　５月17日の茨城新聞で、部活「地域移行が急務」という見出しが新聞の１面に大きく掲載されていました。新聞やネットのニュースを見ていても、連日この話題が目に入る。新聞記事によると、中学校での部活動、土曜日、日曜日の地域移行を2025年度までに実現を目指すという内容だ。つまり、2025年度、令和７年度には、学校から土曜日、日曜日の部活動がなくなり、土、日曜日の部活動は民間や地域クラブが子どもたちの指導を行うことになる。このような部活動改革において、市教育委員会はこの問題をどのように捉えているのでしょうか。　質問します。小項目３、部活動の地域移行について伺います。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　議員御指摘のとおり、新聞紙上でもにぎわっていると思うんですけれども、部活動の地域移行につきましては、学校単位の運営から地域単位の活動に移していくという考え方でございます。地域単位となることで、学校の小規模化の中でも、生徒が希望する競技や分野に参加することができ、専門的な指導が受けられる利点がございます。　５月16日に行われた茨城県教育委員会主催の有識者会議では、部活動の地域移行が急務であると提言をされました。また、５月31日に開催されたスポーツ庁の有識者会議においては、令和７年度末を目標に、休日の部活動指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現させるべきと提言がなされております。それらを受け、県教委では、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行するとの方針を出しております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　よく分かりました。　本市中学校では、いつぐらいを目安に地域移行を考えていますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　本市の地域移行ですけれども、令和５年度から令和７年度にかけて個人種目、また、既存団体、いわゆる受け皿の団体です、それがあるなど、移行しやすい部活動から段階的に進めていきたいと考えています。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　地域移行後、平日の部活動はどのように行われますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　平日の部活動を危惧されていることだと思いますが、当面の間は通常どおり、平日の部活動につきましては今まで同様に行う考えでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　大会出場の観点から、地域移行後、中体連と民間や地域クラブはどのような関係になっていくのでしょうか、お伺いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　本年３月９日に全日本中体連のほうで、地域スポーツ団体の中学生の全国中学校体育大会への参加を承認することを決定し、各都道府県に通達を出しております。この通達の有効は2023年度からとなっております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　そうなりますと、日本中体連は、2023年度の全国中学校体育大会から学校単位に加えて地域の民間クラブなども出場できるように、参加資格を拡大することを決めたと毎日新聞に掲載されていましたが、笠間市からも、全国中学校体育大会、県民総体などに民間や地域クラブが2023年度から出場できるようになるのか、分かる範囲でお答えをお願いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　現状についてお答えしたいと思うんですけれども、３月９日に通達が出されたばかりで、茨城県の中体連のほうで、まだその方向性が明確になされておりません。本市の中体連のほうでも、その県中体連の意向を受けて、参加資格についての云々が上げられるものと考えております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　このことは民間や地域クラブにとって非常に気になる話題であると思います。もしそれが早めに分かれば、早めの周知をお願いしたいと思います。これはお願いで結構です。　部活動の地域移行において、中学生にメリット、デメリットはありますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　中学生においてのメリットとデメリットですが、まず、メリットといたしましては、部活動の種類が増えるということです。先ほど答弁したとおり、生徒数が少ないことによって集団的なスポーツが少なくなってしまう、いわゆる廃部せざるを得ない状況、そしてその学校に就学すべきなのに、その人材がほかの学校に行ってしまうということが防げると思います。それから、選択の幅が広がることや指導者から、専門外で教えている教員がほとんどなので、専門的な指導が受けられるということで、子どもたちが夢に向かって実現できる俎上ができると、そのように考えております。　あと、デメリットとすれば、これは移動にかかる負担が出てくるかなということと、それから外部指導者に対するいわゆる謝金の問題、交通費の問題等、そういう費用面での問題というのが出てくるかと思っています。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。

◆１０番（村上寿之君）　今デメリットの話があったんですが、デメリットがあるようだが、中学生のためにデメリットに向けた対策を考える必要があると思うんです。教育委員会はその辺をどのように考えていますか。その対策についてお答えできればと思います。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　まず、どの程度、笠間市内に地域移行に関して受け皿として受けてくれる指導者がいるかどうか、それをまず探すことからだと思っています。どの程度の人数がいて、どの程度の部活を補完できるか、人数によって予算化しなくてはいけないということになっていきますので、その段階で、はっきりした段階で計画を立てていきたいと思っています。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　それでは、小学校にも部活動があると聞いているんですが、小学校に部活動はあるんですか。この笠間市内でお願いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　この市内においては、文化部で、例えば音楽系のマーチングバンドであったりとか、そういう部活動があります。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　この笠間市内で活躍しているスナッグゴルフなんていうのは、ああいうのは部活動とは見ないんですか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　正確な部活動の位置づけとしてはありませんけれども、今スナッグゴルフの話が出てきましたが、私はこの地域移行のモデルとしては、笠間市内のスナッグゴルフの考え方というのは、地域の指導者によって子どもたちが指導されている状況が今続いているので、よい状況だと思っています。ただ、今部活動として、各学校としてその部活動という正確な位置づけはしていませんので、その点のところは御理解をいただければと思います。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　それでは、以上で小項目３を終わりにして、次に、小項目４に入ります。　小項目４で、考えられる課題について、幾つか質問をして伺います。　部活動が地域移行すると、土日スポーツをする機会がなくなる生徒も増えるのではないでしょうか。そのような生徒の中には、目的意識を失い、非行や遊びに傾いてしまう生徒も出てくるのではないかと心配しています。このような生徒に対し、学校は土日の過ごし方をどのように指導していくか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　土日の指導の仕方についての御質問ですけれども、本来学校が週休２日制を取ったのは、子どもたちを家庭に帰すという第１前提の問題があります。平成18年度に教育基本法が改正されまして、教育基本法の第10条に家庭教育の重要性がうたわれていて、保護者は第一義的に子どもの責任を負うというのが条文化されております。ですから私はその考え方に基づいて、もちろん学校は土日の子どもたちの状況を把握することも大事なんですけれども、土日の活動については家庭教育に任せるべきだと、そのように考えています。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　当然今、教育長がおっしゃるように、土日は家庭教育が主と私もそれは思うんです。ただ、やはり私が一番心配しているのは、今言ったように、目的意識を失った子どもたちが非行に走ったり、横の道に行って目的意識を失っちゃうことが一番怖いんです。それを結局、家庭教育ばかりに任せたんではあまりよくないのかなというのが現状です。そのような部分を今どうしろと言ってもなかなか難しい問題ではあるので、よく協議して、先生たちで議論して、いい子どもたちをつくっていただければと思っています。　現在、部活動で頑張っている生徒たちに土日の地域移行の説明をしなければなりません。いつの頃説明しますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　生徒に対する説明ですけれども、今の地域移行の考え方は、令和５年度からの取組として考えておりますので、現在の中学校３年生は該当しないと思っております。まずは最後の総合大会に向けて３年生には集中してもらいたいということ、そして中学１・２年生の新チームになった後、説明することを考えております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　その説明はどのように説明しますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　笠間市独自のものではなく、県や国の方針を踏まえて、本市の方針をしっかりと捉えて説明をしていきたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　学校や教員への説明というのはもう済んでいるんでしょうか。その辺お尋ねいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　まだ提言書が出されたばかりで、正確な情報は伝えておりません。今後、県の保健体育課のほうから文書が出てくるでしょうから、それに基づいて説明をする予定でございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　分かりました。　保護者にも土日の地域移行の説明をしなければならないと思っています。いつの頃説明する予定ですか。今の、全く中学生と同じような考え方でよろしければ、それですけれども、また保護者は保護者と別として説明する機会はあるんですか。その辺をお答えください。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　議員おっしゃるとおり、生徒と同じ時期に説明をしたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　どのような説明かというのも、生徒と同じような考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　そのように考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　小学生やその保護者にも説明しなければならないと思います。小学生や保護者の説明はどのように説明していきますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　通常、中学校の入学説明会がございますので、その折に部活動については説明せざるを得ないと、そのように考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　12個ある文化部の地域移行はどのように考えていますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　運動部と同じように、文化部の指導者というのは大変困っております。いわゆる指導者確保について。ですからこの文化部の地域移行につきましても、運動部と同じように進めさせていただきます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　教師が希望すれば、兼職兼務の許可を得て地域でスポーツの指導はできるのですか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　国の指針においても、県の指針においても、そのようになっておりますので、部活動が命である教員もたくさんいるのは事実です。その教員に対しては兼職兼務の届けを出させて、土日のいわゆるスポーツ指導に、運動部の指導に当たらせたいと考えています。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　笠間市内の中学校教師で、地域移行後引き続き部活動に携わる考えを示している教諭は今現在でおりますか。そのような事を把握はしておりますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　正確な数として把握はしていませんけれども、そのような声は私のところに上がっているのは事実です。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　そのような声が上がっている先生がいるということは、その先生は、もし地域移行した場合、土日の部活動を引き受けてくれるようなこともあると考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　中学校の多くの教員は部活を教えたいと言って教員になった教員もたくさんいるので、そういう思いで子どもたちに関わりたいと思っている、そういう考え方を尊重していきたいと思っています。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　非常にありがたい話だなと思っています。課題はたくさんあると思うが、来年度からのこの取組が本格始動します。教員や生徒たち、地域クラブに混乱が起きないよう、関係者には分かりやすくスピードある対応をお願いしたいと思います。　以上で小項目４を終わりにします。　次に、小項目５に入ります。　小項目５、今後の取組について伺います。何点かこれも伺います。　小項目２で触れたように、外部指導者や部活動員指導員の成り手を探すには、現在の報酬を見直す必要がある。今後の取組として協議していただきたい。教育委員会の見解をお聞きします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　本市におきましては、本市の中学校体育連盟を中心とした検討委員会を組織し、部活動の段階的地域移行を進めてまいりたいと思います。また、休日の指導に対する報酬につきましては、スポーツ庁の提言において、指導者には適切な対価が支払われることが重要であるとされております。財源といたしましては、受益者負担が基本となりますが、経済的に困窮する家庭に支援を考えていく方向であります。例として、水戸市が今先行的に検証しておりますが、１人当たり1,000円の部活動費を集めてやっているというのが大体県内の動きでございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　できれば、職業並みの報酬、今頃こういうのがきっと議題になっているところがあると思うんですけれども、職業並みの報酬にすることが望ましいという議論もあるようだが、笠間市はそのような考えをどのように受け止めていますか。結局職業並みということは、簡単に言えばサラリーマンの平均所得ぐらいの所得を部活動指導員に払うというような考え方なのかなと思うんですけれども、そのような報酬の面の考え方をどのように受け止めていますかという質問で、お答えをお願いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　報酬の課題でございますけれども、全国的な平均とか、そういうものを鑑みないと、私のほうからもなかなか答弁はできないと思うんですけれども、部活動は今、外部指導者を採用しておりますけれども、ほとんどがボランティアの精神で行っておりますので、子どもたちを地域で育てるという、そういう意識に立って、ボランタリーを前面に出すような形で報酬がなるべく抑えられるような状況であればなと、そのように私自身は考えております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　これ私もいろいろな方々とお話ししている話なんですが、結局、報酬の問題というのは、部活動指導員に協力できるかできないかの大きな線の間に来ると思うんです。結局、報酬もないのにできないなと思うやっぱり方たちもいると思うんです。それなりに見合った。そのような部分の協議なども今後なかなかお金の問題なので難しいところもあると思いますが、よく協議しながら、結局土日に部活動指導員がいなくては、なかなかこれも成り立っていかないところもあると思うので、そのような部分も協議しながらやっていっていただければいいなと思います。要望です。　次に、土日の地域移行は部活動の完全な地域移行の第１ステップであり、今後第２ステップとして、平日の部活動移行というのはあるのでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　国の提言書によりますと、土日の地域移行をした段階で、平日の地域移行ありきという考え方がございます。最初にお話ししなければいけなかったんですが、もともとこの部活動というのは中学校で指導しなければいけないという決まりはありませんでした。太平洋戦争後、荒れ果てた、荒廃した日本国土の中で、子どもたちのスポーツ、要するに体力の向上をするためには、どこでどういうふうに行ったらいいかというのをＧＨＱが考えて、広大な焼け野原の中で学校の校庭だけがきれいに残っていた、うんていが残っていた。ＧＨＱの判断は、取りあえずこの場所で子どもたちのスポーツ指導に当たろうかという、その取りあえずという文面が現在も残っているのが現状です。ですから国の考え方は、学校教育の一環としてやってきましたけれども、その考え方を少しつつ前に戻していきましょうと。要するに地域スポーツクラブに移行していこうという考え方なので、ステップとしては、私は地域移行が全て平日もなされるものと思っています。しかし課題があります。それは有職者の指導者が、じゃあ、年休を取って教えに来てくれるかどうか、それは報酬の問題となりますので、そこはよく調査研究していかなければならないと思っております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　今の教育長のお話を聞いていますと、確かに過去そういうことの流れから部活動というのがあったのかもしれないですが、子どもたちに対してそういう考えというのは全くないと思うんです。子どもたちというのは、この部活動がなくなっちゃうと思えば、やはり過去そういうところから部活動がこういうふうに成り立ったんだと思う子どもたちがどれほどいるかと考えると、全くそういうことから私たちの部活動がなくなると、否定的に考える子どもたちもいると思うんです。簡単に言えば、子どもたちが負担にならないような取組をお願いできればと思います。子どもたちがかわいそうだなと思うところもあるんです。部活動の地域移行というのは。そういうことでお願いします。　小項目２で、部活動はどの程度必要な教育であるのかをお聞きしましたが、まさしく部活動とは、学校教育上すばらしい教育であることを確信しました。しかし今後、学校教育から土日の部活動がなくなり、必要とする教育が教育現場からなくなることは生徒たちのためにならないと感じています。　質問します。学校教育上、生徒たちはそれでよろしいと思いますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　部活動がなくなるという表現はきっと誤解なんだと思うんですけれども、部活動自体というか、スポーツ活動は今後残っていきます。指導者が経験のない教員ではなくて、専門的な地域の指導者に移るという考え方で地域移行すると、そういう考え方ですので、これは学校教育の一環というか、補完としてのスポーツ活動、そう捉えておりますので、私自身は、学校の子どもは勉強で生きていく子、スポーツ生きていく子、それぞれいますので、それぞれの場で活躍できる子を育てていきたい、そういう面倒を見ていきたいという考え方でおります。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　その上に関連しまして、地域移行ができなかった部活もあると思うんです。地域移行ができなかった部活の生徒はどのように考えていきますか。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　もちろん地域移行ができない場合については、従来どおり学校の教員で賄っていくことがやっぱり子どもの目標を設定する上で十分大事なことだと思いますので、それも含めて我々のほうで検討していきたいと思っています。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　分かりました。部活動の地域移行は教員の働き方改革の一環であり、部活動による時間外労働がなくなることは、教員にとってはよい取組だと思っています。しかし、子どもたちにはよい取組とは思っていません。先日、ある小学校６年生に中学生になったら何部に入るのと聞いたら、テニスをしたいとうれしそうに言っていました。そのような夢のある子どもたちが土日、学校から部活動がなくなることは、子どもたちに夢がなくなり、子どもたちのためにならない。地域移行が子どもたちのためになることを考えていただきたい。　以上で小項目５を終わりにします。　続きまして、大項目２、笠間の栗について質問します。　５月20日の全員協議会で、東芝キヤリア株式会社との連携協力に関する協定についての説明がありました。その中で、ヨウ化メチルくん蒸剤の製造中止を受け、今後は栗の殺虫剤の使用は脱却し、ヒートポンプ技術を軸とした栗の品質維持をしていく説明がありました。この技術は栗のくん蒸と同等の効果が見込め、栗の品質向上にも効果があるものですか。　質問します。小項目１、品質向上についてお伺いいたします。

○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　10番村上議員の御質問にお答えいたします。　品質向上についてでございますが、市の役割につきましては、生産者が栽培講習会や営農指導など、茨城県やＪＡ常陸が開催する事業に積極的に参画・協力していただけるよう促しております。　ＪＡ常陸笠間地区栗部会におきましては、出荷される生産者自身による自己選別後、さらにＪＡ常盤の選果場において、品種別、サイズ別に２次選別を行うことで、良質な栗の流通につなげ、消費者や加工業者等へ提供しております。しかしながら、急激な笠間の栗の知名度向上により、一部の個別に販売される生産者や事業者の商品には品質にばらつきがあることが課題となっております。　市におきましては、先日、東芝キヤリア株式会社と農産物の価値の向上及び６次産業化に向けた連携協定を締結いたしました。笠間地域農業改良普及センターの実証実験によりますと、マイナス２度Ｃの状態で４週間貯蔵を経た栗は、殺虫率が94％という結果となっております。ヨウ化メチルくん蒸処理と同等でございます。　連携協力により、各生産者の生産規模に合った冷蔵・冷凍貯蔵装置を開発いたしまして、消費者の下に届くまでコールドチェーンによる流通を確立することによりまして、ヨウ化メチルくん蒸剤を使用しない笠間の栗の供給を実現してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　分かりました。　くん蒸剤の製造はいつで中止になるか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ヨウ化メチルくん蒸剤につきましては、ＪＡ常陸のほうで使用されておりますけれども、既に製造のほうは中止になっております。ただし、今あります薬剤の使用期間につきましては、有効期限は今年12月と伺っております。　代替品といたしまして、令和５年度からガスボンベに薬剤を充填した状態で販売します倉庫型のくん蒸を行いますヨーカヒュームというものが製造される予定でございます。くん蒸処理を継続するには、このヨーカヒュームを使用するとなると、倉庫型のくん蒸装置の整備が必要となりまして、多額の経費が必要となるということを伺っております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　そうしますと、くん蒸に代わり、将来この技術を活用した取組に代わっていくのかという質問をしようとしたんですが、今答弁をいただいたヨーカヒュームというやつですか、ヨーカヒュームというものに、これからはくん蒸の代わりにこういうものに代わっていくという理解でよろしいのでしょうか。それとも、さっき言ったヒートポンプ技術を軸とした取組をどのように考えていますか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ヨーカヒュームに代わっていくということは、なかなか難しいのかなと考えております。先ほども言いましたように、こちらを使うとなると、倉庫型、大きな倉庫を造って、例えばですが、今私の資料で持っていますのは、40フィートのコンテナ倉庫、こちら１台で約500万円程度かかるということを伺っております。１台では、到底ＪＡ等では無理ですので、２台もしくはそれ以上となると1,000万円以上の経費がかかると。ただし、先ほど申しました東芝キヤリアとの現在進めております冷蔵・冷凍貯蔵、ヒートポンプといわれているものですが、こちらの小規模なものを対応できるということで今研究を進めているところですので、そちらのほうが現実的なのかなと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　分かりました。　品質向上において、害虫、クリシギゾウムシの被害に遭わない品種の研究をしてほしいという声を聞きます。そのような取組は、市を含めてどこかで行っているような所はありませんか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今現在、茨城県の研究機関であります園芸研究所、旧岩間地区の安居地区にあります農業総合センター、こちら内にありますが、こちらでは害虫に強い品種の改良は行っていないと伺っております。　市におきましては、専門機関と連携いたしまして、生産者にとって有益な情報があります場合には、幅広く周知していきたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　品質向上において一番問題になるというのは、やはり害虫被害が一番問題になる部分なのかなと思います。そのような部分も研究しながら、品質向上・維持に努めていただければいいなと思っています。　笠間市で植栽されている栗の種類は何種類ぐらいあるか、今御存じですか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　推奨されている品種は９種類でございます。ただ、推奨されてない品種も入れますと、十数種類あると思っております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　この質問をした理由の一つですが、その９種類と数種類を足した種類を調べて、どの栗に虫がつきにくいかというような研究もして、その成果を農家にお知らせして、農家が独自で虫のつきにくい栗栽培するというような方法で、品質を向上するという考え方も、品質向上においてはいいのかなと思います。全てがやはりくん蒸とか、ヒートポンプによる方法という部分よりも、農家もやっぱり一緒に品質向上に参加していただいて、互いに笠間の栗をよくしようという考え方に変えていければいいのかなと思うんですが、その辺の取組などはどのようにお考えですか。考え方とか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　害虫でありますクリシギゾウムシ、こちらは先ほど議員がおっしゃるように、９月中旬頃まで、わせ品種については発生しにくいということを伺っております。それ以降の、なかて、おくての品種には、これは発生しやすいと伺っております。　笠間市としましては、笠間の栗の生産者は水稲との複合経営する方が多いと伺っております。栗の収穫と稲刈りの時期が重なって、作業負担が増大しないような、バランスよく収穫できるような計画的な植栽を指導している状況でございます。　また、笠間の栗の大きな特徴といたしましては、わせからおくてまで栽培して、消費者の皆様に旬の栗を長く提供できるという利点がございますので、東芝キヤリア株式会社との連携協力を活用しまして、どの品種を栽培しても、害虫の被害を最小限にとどめ、良質な笠間の栗が安定供給できるような支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　私の考え方も甘かったのかなと思いますが、品質向上が全てじゃないなと。今部長の答弁などをお聞きしますと、やはり、わせからなかて、おくてまで、期間豊かにいろいろな栗を消費者に届けられるような、そういう考え方がやはり笠間の栗をすばらしくするにはいいのかなと思っていました。虫がつきにくい栗を少し抑えて、わせやおくてを多く生産者に届けられれば、品質はよりよくなるのかなという考え方でしたが、市の考え方を尊重し、そのような取組で頑張って笠間の栗を盛り上げていただければいいなと思っています。　以上で小項目１を終わりにします。　次に、小項目２に入ります。　栗の品質向上にも連動するが、優良な栗をつくるには栗栽培にたけた農家の指導や専門的知識のある営農指導員の講習を受ける必要がある。市内の栗農家を対象とした営農指導は現在どのように行われていますか。　質問します。小項目２、営農指導の強化についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　営農指導の強化についてでございますが、笠間の栗の品質の向上には、生産の各段階における講習会等の実施が不可欠であると考えております。現在行っている内容といたしましては、笠間地域農業改良普及センターによります剪定講習会、それから圃場における虫や病気の防除試験、氷蔵庫で貯蔵した栗の日持ち確認試験などを実施しております。農業総合センターにおきましては、笠間地域農業改良普及センターとともに、氷蔵庫で貯蔵した栗の焼き栗加工試験を実施しております。また、ＪＡ常陸におきましては、生産者に対する出荷説明会や栗の選別の仕方を指導する目ぞろい会を行っております。　市としましては、品質や収穫量向上を図るために、これらの取組について多くの生産者が指導を受けることができるよう周知するとともに、関係機関と連携し、様々な機会で積極的に栗生産者に対する相談、それから助言、指導等の営農指導の強化を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　講習会に参加された方々の成果を知りたいんですが、そのような方々の成果などをお伺いできれば、お願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　成果ということでございますが、作業効率を向上させるために、低い樹高の栽培、それから幅広く太陽光を受ける剪定の仕方、そういった笠間の栗の収量増加、品質の向上がつながっていると考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　よい栗をつくるには品質向上や所得向上にもつながります。よい栗を作ってもらうよう営農の指導の充実をお願いします。　以上で小項目２を終わりにします。　次に、小項目３に入ります。　皆さんの努力で、笠間の栗は年々知名度が上がり、今では多くの県内外の人が笠間産栗を求め、道の駅をはじめ、多くの商店でにぎわいを見せています。そして今年も６月、約３か月後には、栗の収穫、出荷が始まります。今年も多くの皆さんの食卓に笠間の栗が飾られることに笠間市民として誇りを感じています。　さて、当然のごとく、笠間の栗は日本一でございます。昨年はマスコミにも連日取り上げられ、ブランド力も上々です。そこで今年度の栗のブランド力をより評価するに当たり、市はどのような戦略をお持ちでしょうか。　質問します。小項目３、今年度産、栗のブランド力についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今年度産、栗のブランド力強化についてでございますが、ここ数年は多くのマスメディアに笠間の栗が取り上げられ、シーズンには多くの来訪者を迎えることができております。このような状況から、集荷体制や栗ペースト、むき栗等の１次加工品の原材料となる良質な生栗の安定した供給、さらなるブランディングを行うため、茨城県や民間事業者等と連携した効果的なプロモーションが最も重要であると考えております。そのため生産者、加工事業者、和洋菓子販売店、飲食店などで構成している笠間の栗グレードアップ会議と笠間の栗を考える会等の栗に関係する組織の見直しを行いまして発展させることで、一体的な事業展開を進め、また、茨城県と連携いたしまして、栗栽培技術向上や冷蔵貯蔵、加工技術を取り入れまして、笠間の栗の品質向上につなげ、笠間の栗のブランド力強化を図っていきたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　笠間産の栗はどのように今現在流通されていますか。その辺をお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　流通につきましては、笠間産の生栗はＪＡ常陸が、豊洲、大田、水戸市、それから大阪などの市場に出荷していると伺っております。取引後の詳細は定かではございませんが、大きなサイズの生栗は贈答品として取引されて、小さなサイズの生栗はペーストや甘露煮、渋皮煮などの１次加工品の原料として流通し、その後、和洋菓子店などに製品化されているものと考えております。　しかし、今後はこのように原料の産地として他地域へ流通するのではなく、集荷体制の強化によりまして、市内で確保いたしまして、生産から加工、販売へと行うことで、笠間の栗として消費者まで届けられるよう確保してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　分かりました。前もその質問を聞いたことあるんですが、分からないなというお話をしていましたので、今回改めて聞かせていただきましたけれども、東京や大阪など日本全国いろいろなところに笠間の栗が行っているなと、改めて笠間の栗の魅力というものが伝わってくるのかなと感じております。　そこで、市場や業者からはどのように笠間の栗は評価されていますか。その辺を分かる範囲で、もしお答えできればお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　村上議員の御質問にお答えします。　市場での評価というところは、十分良質な栗として評価されていると考えているところでございます。ただ、課題といたしましては、先ほど部長のほうの答弁でありましたように、原料の産地ということで、笠間の栗という名前ではなく、和栗とかという名前で他産地で加工されているという実情がございますので、これに関しては、そこを脱却して、笠間の栗という名前で消費者、末端まで届けたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　業者からもまずまずの評価をいただいているというような感じで受け止めましたけれども、そのような考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　そのような評価で大丈夫です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　加工に使われる栗は大きなサイズの栗を集荷せねばなりません。９月からオープンする栗ファクトリーの栗は、誰がどのように集荷するか、その辺分かる範囲でこれもお聞きできればと思います。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ＪＡ常陸との取引によりまして１次加工品の製造が行われると承知しております。そのほか、収量、それから収穫後につきましては、両者が協議して考えていくと思っておるところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　それでは、栗ファクトリーで加工された栗はどのように取引されていきますか。 ○議長（石松俊雄君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　栗ファクトリーで加工された栗でございますが、まず、市内での安定供給、１次加工品のというところが一番重要な部分だと考えております。そのほか、ＪＲ東日本との包括連携協定により、ＪＲの販路を通じて全国に伝えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　栗ファクトリーで加工された品物が売れ残っては困っちゃうんですが、そのような観点から業者からの注文は上々と考えてよろしいですか。 ○議長（石松俊雄君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　それにつきましても、栗ファクトリー株式会社のほうで販路の開拓を現在行っているところでございますが、あくまでも第三セクターである栗ファクトリーのほうの経営計画の中で考えていくべきと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　笠間の栗は、そのように業者からもよく思われているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのとおりでございます。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　今からするこの笠間の栗の質問なんですが、きょう一番聞きたかった質問なんですけれども、笠間の栗は今一流になったと思いますか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　一流かという御質問でございますが、一流かどうかというのは、皆様というか第三者の方が判断するものかなと私は思っております。ただし、私はほかの生産地に劣らない最高の栗だと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　私はその言葉を聞きたかったんです。そのためにこの質問をしたかったんです。さすが部長だなと思っています。笠間の栗を担っている部長が笠間の栗は二流だよなんて思ったら、笠間の栗の良さが一つもなくなっちゃいます。さすが部長、これで私は自信を持って笠間の栗をＰＲしていきたいと思います。　笠間の栗に虫が入っていたなどのクレームがある話を耳にする。このようなことで一流の笠間栗のブランドが低下する。笠間の栗というブランドに見合った栗の販売に取り組んでください。そして今年の秋の栗まつりや道の駅での栗販売において、笠間の栗が多くの消費者の下に届き、ますます笠間の栗のブランド力が上がることを期待します。笠間の栗で多くの消費者の笑顔をつくってください。　以上で小項目３を終わりにします。　続きまして、大項目３、米の所得向上について質問します。　干ばつにより、北米産の不作などを背景に、政府が買い付けて国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格が17.3％も値上がりとなり、過去２番目の高水準となっている。これがパンをはじめ、小麦粉を使った製品の価格にも影響し始めている。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻も小麦の価格にダメージを与えている。このようなことから、今後の小麦の輸入が安定しないことを考え、米を粉にした６次産業化に取り組み、米粉の消費拡大と６次産業における米の所得向上に力を入れてみてはどうでしょうか。　質問します。小項目１、米粉の消費拡大について伺います。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　10番村上議員の質問にお答えいたします。　米粉の消費拡大についてでございますが、一般には、米粉は小麦粉に比べまして割高であり、価格面での課題があるといわれております。しかしながら、国では、品質劣化を防止する技術の開発を推進いたしまして、小麦アレルギーの人でも食べられる米粉100％のパン、それから保存に優れたコッペパン、ロールパンなどのチルドパンへの利用など、認知度も高まってきております。

　市内小中学校の学校給食における使用状況につきまして、令和３年度は３回の提供があり、いずれも小麦粉製パンに代わり、米粉パンを提供した実績がございます。今後、パンのみならず、米粉食品の種類や提供回数を増やし、消費を拡大させるためには、米粉生産者をはじめ、栄養士などと具体的な協議を行うことが重要であると考えております。米粉を使った食品を食べることは、食料自給率を上昇させることとなり、日本の農業を守ることにもつながります。今後も国の施策に協調しながら、米粉の消費拡大に努めてまいります。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。　以上で小項目１を終わりにし、次に、小項目２に入ります。　コロナで大勢の市民が困っていたように、米価の低迷は稲作農家に大きなダメージを打ちつけている。過去３年間のＪＡ米コシヒカリ１等のＪＡ概算金単価、ＪＡ買取り価格を比較すると、１袋30キロで、令和元年産が6,850円、令和２年産が6,250円、令和３年産が4,650円で、令和３年産米は、令和元年産米より１袋2,200円も安くなっている。これを10アール分の収量で計算すると、10アール当たり約３万2,500円の収入減、100アール１町歩作付けた農家は32万5,000円の収入減となる。　また、肥料や農業資材、燃料も高騰し、コシヒカリの肥料では、大勢の農家が使うコシ一発かんた君で１袋3,628円から5,406円に、コシヒカリ専用の肥料は2,560円から3,658円と、肥料代も１袋1,000円から約2,000円の値上がりに、多くの農家がため息を漏らしています。このような現実を市はどの程度理解しているのでしょうか。このままでは、稲作農家が作付けをやめ、笠間市の基幹産業である農業が崩壊していく懸念を感じています。このような危機的状況を打開するため、そして稲作農家の所得向上のために、市は何か対策を考えていただきたい。　質問します。稲作農家の所得向上について伺います。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　稲作農家の所得向上についてでございますが、近年の主食用米の需要は、人口減少や主食の選択肢が増えたことによる米飯離れなどにより、毎年減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外食等の業務用の消費が落ち込み、大幅に需要が減少したことにより、米価は大きく下落するなど稲作農家の所得は減少し、経営が厳しい状況となっております。　このことから、需要に即した米づくりを基本に、経営所得安定対策の活用や生産コストの低減等による所得の確保が重要であると考えております。経営所得安定対策の活用に当たりましては、主食用米から飼料用米、麦、大豆などの生産に変更するなど、需要に応じた生産、販売に積極的に取り組むとともに、戦略作物等を作付けする生産組合に対し助成を行う水田農業奨励事業を継続してまいります。　最後に、米の価格については、国の政策により決定されていることから、市単独での米の価格向上は難しいと考えております。市といたしましては、規模拡大する農業者へスマート農業の導入や機械の共同化を推進するなど、生産コストを縮減するための施策を関係機関と連携しながら、稲作農家の所得向上に支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　先ほど質問したとおり、肥料や農業資材、燃料の高騰は稲作農家の経営を圧迫し、全て委託している農家は農業経費に対し、米の生産金が追いつかない赤字経営になります。稲作農家に対する助成も考えてみてはいかがでしょうか。一言でお願いします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　稲作農家が主食用米として出荷した場合の助成金はございませんが、先ほど申しましたように、戦略作物を出荷した場合は、国・県・市から経営所得安定対策や水田農業奨励事業の交付金によりまして、主食用米の販売とほぼ同額の金額がありますので、新たな助成は考えておりません。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君）　農家のそのような苦しみは、やはり農家の悩みであります。ぜひ栗でも菊でも助成があるように、稲作も考えてみてはいかがかと思います。多くの稲作農家の悩みは米価の低下であります。米の値段を左右するＪＡと米価の調整をしていただき、稲作農家の所得が少しでも上がるように市に要望して、小項目２の質問を終わりにし、以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（石松俊雄君）　10番村上寿之君の一般質問が終わりました。　ここで11時15分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（石松俊雄君）　休憩を取り戻し会議を開きます。　20番小薗江一三君が退席をしました。　次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大関久義君登壇〕 ◆１８番（大関久義君）　18番、市政会・公明の大関久義です。さきに通告いたしました、１、在宅介護サービスの強化と介護予防の推進事業について。２、地域脱炭素化の推進事業について。３、笠間市のキャリア教育の取組についての３項目について、一問一答方式にて一般質問をいたします。　大項目１、在宅介護サービス強化と介護予防の推進事業についてお伺いいたします。　事業背景としては、高齢者の安心と健康な暮らしを守るためには、高齢者一人一人が自主的に介護予防に取り組み、自立した生活を送ることができる体制強化が求められております。また、高齢者が住みなれた場所で生活を続けるため、高齢者とその家族を支援する体制が求められております。そのことから、健康寿命の延伸、早期支援、重度化防止のための事業を推進するとともに、介護が必要になってからの在宅生活の支援をしますとのことであります。その事業内容について何点かお伺いいたします。　小項目１、介護予防の充実と重度化防止の推進についてお伺いいたします。　この事業の本年度の事業費は１億6,438万円が計上されております。事業としては、介護予防運動教室の開催、地域の予防活動の支援、介護予防計画に沿った訪問、通所サービスの提供、在宅福祉サービスによる家事支援や移動支援などと示されております。また、多角的に事業を推進し、介護予防の充実と重度化防止を図るとのことであります。そこで、これらの事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　18番大関議員の御質問にお答えいたします。　介護予防の充実と介護度の重度化防止につきましては、高齢者ができる限り住みなれた地域でその生活が継続できるための重要な取組として施策を進めております。　各事業でございますが、まずは、広く市民に介護予防に取り組んでいただくためにはその意識づけが重要であることから、介護予防運動教室を企画、開催し、介護予防に対する動機づけやきっかけづくりなどを目的としたスクエアステップ体験教室や男性のための健康体操教室などを実施するものでございます。　また、介護予防に不可欠な要素である身体機能の強化や認知症予防を目的とした事業など、地域の自主活動を支援する事業として、平成20年度からシルバーリハビリ体操指導士会に、平成26年度からスクエアステップリーダー会に対し、それぞれ事業の委託や活動支援をしており、事業を継続する中で地域において住民主体のサークルが立ち上がり、介護予防活動が広がっております。平成29年度からは、要支援認定者や、さらに軽度な状態の高齢者を対象とした訪問及び通所サービスや短期集中型の予防教室など、民間事業者やボランティアなど、多様な担い手による支援体制の充実を図ってまいりました。　また、社会福祉協議会に委託、実施をしている在宅福祉サービス事業は、有償ボランティアの協力会員が担い手となり、家事支援や移送サービスによる通院支援なども行っており、多様化するニーズに合わせた柔軟な取組により介護予防や重度化防止に努めております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　介護予防運動教室の開催事業として、ただいま御説明がありました。具体的にそれらの内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　介護予防教室開催事業は市民が介護予防に取り組むきっかけづくりの場を提供することを目的とするもので、今年度はスクエアステップ体験教室、認知症予防教室、わくわく脳元気教室、男性のための運動教室、四つの教室を開催する予定でございます。それぞれ手法は違いますが、共通していることは、認知機能の維持向上、運動機能低下防止、転倒予防、社会参加など、要介護状態になりにくい要素を含む内容で、そうした心身の状況をつくっていくためのプログラムを提供するものでございます。市民の方が自分が興味を持った内容から無理なく介護予防に取り組んでいただく入り口の事業として、いずれも筑波大学や民間事業者に委託し実施をする予定でございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　そうすると、その事業について、一般の周知等々についてはどのような方法を取って、そして場所はどういう場所でそういう事業を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　周知の方法については、ふだん介護予防事業に取り組む中で、その活動の中を通じてであるとか、もちろん週報、ホームページ等で広く周知をしてまいります。　会場等については、この協力をいただく民間の介護事業の事業所であるとか、ゆかいふれあいセンター、医療センターかさまなど、様々な場所で予定をしております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　それでは、地域の介護予防活動の支援事業、これらについては、シルバーリハビリ体操、あるいはスクエアステップリーダー会に委託をそれぞれされていると答弁がありましたが、もう少し詳しく事業内容をお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　介護予防活動支援事業は、地域住民が主体となって運動サークル等を運営する体制構築を通じて、広く介護予防運動を普及させること及びそのための地域リーダーの養成を進める事業でございます。　現在、市内には県がこれまで主導で普及を進めてまいりましたシルバーリハビリ体操と、笠間市と筑波大学の連携により普及に取り組んできたスクエアステップの実践者が数多くおりまして、介護予防運動事業の２本の大きな柱となっております。それぞれの指導者団体に地域活動の推進に係る事業を委託するとともに、取組の継続性と拡大、スキルアップなどを目的に、自らリーダーとして活躍できる方を育成するリーダー養成事業を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。それでは、介護予防計画に沿った訪問、通所サービスの提供事業、これは平成29年度から要支援認定者をはじめ、さらに軽度な状態の高齢者を対象とした訪問通所サービスなど、より早い段階からの支援体制の充実を図ってきたということでありますが、具体的に内容をお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　介護予防訪問通所サービスは、要支援認定者等を対象としまして、本人の状態に合ったサービスについて、ケアマネジャーが作成した介護予防計画により提供されるものでございます。この支援プランの中に介護予防や重度化防止の視点が盛り込まれることが特徴となっております。　訪問サービスはヘルパーが訪問し、調理、掃除、ごみ出し、買物代行などの支援のほか、利用者と一緒に家事を行う、こうしたことを行っておりまして、生活能力が保持できるように自立支援のサポートにつなげております。市内12か所の介護保険事業所等が受け皿となっている状況でございます。　通所サービスにつきましても、閉じ籠もり予防や運動機能の維持・向上が図れるよう、利用者が提供される内容もレクレーションや軽い運動等の活動を通じた重度化を防ぐものとなっておりまして、市内24か所の事業所等が、これも受け皿となっていただいております。　さらに、短期集中予防教室は３か月間で全12回開催し、教室終了後も自宅で継続していただくことで介護予防が図れるような内容、例えば運動機能や口腔機能の向上、認知症予防、栄養改善などの方法を取得していただく事業となっております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　それでは、先ほど答弁の中にありましたが、これらの事業の中で本市で行っている事業のほかに、社会福祉協議会へ委託されている事業があると思われます。幾つあるのか、どのような事業であるのか、委託内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　社会福祉協議会には三つの事業を委託しております。一つは、閉じ籠もり予防や生きがいづくりのため、通所により軽い運動やレクリエーションを楽しんでいただくいきいき通所事業で、これは岩間・友部・笠間地区それぞれに通いの場がございます。対象者は、隣接する地域単位でグループ分けされまして、通所の日程が組まれていることから、利用者にとりましては、以前からの顔見知りも多く、より和やかな通いの場となっておりまして、委託料は2,395万9,000円でございます。　二つ目は、ヘルパーが訪問し、調理やごみ出し、買物代行などを行うふれあいサポート事業でございます。１回当たりの利用時間が１時間未満の利用のニーズなどもあることから、短時間で定額のサービスも提供しておりまして、委託料137万2,000円でございます。　三つ目の在宅福祉サービス事業は市独自の事業でございまして、介護保険対象外の掃除や洗濯などの家事支援や通院のための移送サービスなど、いわゆる国の制度の隙間を埋める内容となっております。また、サービスの担い手として市民の方に有償ボランティアの協力会員となって活動していただいていることも特徴となっておりまして、委託料が450万4,000円でございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　今三つの事業が社会福祉協議会へ委託されているということであります。いきいき通所事業、それとふれあいサポート事業、そして在宅福祉サービス事業、これ本市独自のものであるということで今答弁がありました。　これら実施されている各事業の成果についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　各事業の成果ということでございますが、介護予防全般の成果も含めてお答えをいたします。　まず、シルバーリハビリ体操やスクエアステップの運動教室につきましては、事業規模の拡大を成果の指標として捉えております。平成26年度は、市内77か所において、参加者延べ数が３万9,041名でありましたが、コロナ禍以前の平成30年には106か所、４万7,185名となっております。また、指導者数も268名から365名へといずれも増加しており、市民が主役の介護予防事業が効果的に循環している仕組みが整備されてきております。　また、比較的軽度の状態の在宅高齢者に対する生活支援の受け皿となっております訪問通所サービス事業や在宅福祉サービス事業、これらについては、民間事業者や有償ボランティアなど多様な担い手によるサービスが低額な料金で利用できることから、昨年度延べ１万6,000人を超える高齢者の方に利用いただいております。　本市のこれまでの取組については、市民が担い手として活躍する運動教室の広がりなどを背景に、高齢化が進む中においても要介護認定率がほぼ横ばいに推移するなど、一定の成果が見られております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　成果については、コロナの影響で多少ここのところ落ち込んでいるが、かなりの成果を上げているということが分かりました。　それでは、令和４年度、本年度です、重点事業があると思います。それらの内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　今年度の重点的取組といたしましては、地域における介護予防運動教室の指導者養成に力を入れてまいります。特にシルバーリハビリ体操の指導者養成については、これまで県が中心となって行ってまいりましたが、今年度は市のシルバーリハビリ体操指導士会の協力の下、市と県の共催により３級指導士の養成講座を実施する予定でございます。地域リーダーの養成を通じて、事業の持続性が強化されるとともに、市民の方が身近な場所で介護予防に取り組める機会を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　高齢化がますます進んできております。これらの事業についての課題と今後についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　直近の課題といたしましては、先ほど議員からもありましたとおり、コロナ禍の影響で足踏みをしてしまったここ数年の住民主体の介護予防の活動について、従来の規模に戻していくということが挙げられます。また、中長期的な課題としましては、独り暮らしや高齢者のみ世帯の増加、認知症高齢者の増加など、本市の地域社会の変化に対応した施策の推進が必要であると考えております。　これらを踏まえまして今後の取組といたしましては、現在の事業をベースに成果の検証等を行いながら、市や社協が一体となって、地域コミュニティ機能の維持向上を図っていくこと、さらには、高齢者の経験や能力を生かせる環境の整備を進め、居場所や出番をつくることで継続的な介護予防が図られる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　それでは、次の質問に入ります。　小項目２、日常支援サービス基盤整備事業、地域サロンの活動推進ということが書かれております、についてお伺いをいたしたいと思います。予算額は1,394万円であります。事業内容については、地域の高齢者が身近で気軽に集まることができる場所、サロンの活動を推進するなど、地域住民が共に支え合う体制の構築を目指すとされております。　どのようなものなのか、どのように事業を進めているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　高齢者の在宅生活を支えるためには、公的なサービスに加え、地域住民やボランティアなど多様な主体によるサービスや地域社会における助け合い、支え合いが大きな柱となりまして、こうした重層的な生活支援の仕組みについて、地域の実情に合った形で整備していくということが本事業の目的となります。　本市では、平成29年度からこの事業に取り組む中で、その推進役として社会福祉協議会への委託により、各地区に生活支援コーディネーターを配置し、元気な高齢者の社会参加の推進や地域における資源開発や支え合いのネットワークづくりを進めてまいりました。その具体的な取組の一つが地域住民による地域住民のためのコミュニティサロンの立ち上げや活動の支援でございます。このサロンは地域住民が交流を深めるだけでなく、何げない会話の中から高齢者が抱える身近な課題等を抽出していくことも目的としております。当初１か所のモデル事業から開始いたしましたが、現在では、市内22か所、担い手や参加者を合わせますと、約470名の規模に広がりを見せております。また、各地区サロン運営者同士の情報交換の場や様々な立場の地域住民が加わった協議体を立ち上げて、地域のニーズや自分たちができる身近な支援について、具体的な話合いをしていただくなど、地域の担い手の育成も進んでおり、住民主体による生活支援体制づくりに取り組んでおります。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　現在、社会福祉協議会へ委託されているということであります。コミュニティサロンの設置としては、福祉協議会で聞いてまいりました。市内全体で22か所、先ほど答弁がありました。笠間地区９か所、友部地区９か所、岩間地区４か所となっておりますが、市との関わりはどのように持たれているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　本事業の開始に当たりまして、笠間市の実情に合った形で構築をするために、平成29年度より３年間、社会福祉協議会の職員１名を市に受け入れまして、地域を回って事業の骨格をつくり、令和２年度より社会福祉協議会へ事業委託をしたものでございます。それらを踏まえて市と社協と役割分担により事業を進めております。　市としての運営支援については、一定要件を満たしたサロンに対し年間６万円の助成をしているほか、保健師が地区のサロンに出向き、運営者に対して認知症の知識や理解を深める講座を実施するなど、連携した取組を行っております。また、年に数回、岩間、友部、笠間それぞれの地区において、サロン経営者同士の情報共有の場を設けておりまして、出席者との情報交換なども行っております。その意見や課題等について事業や施策に反映していくことも市の大きな役割となっております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。

◆１８番（大関久義君）　市内で22か所、そして利用者が470名ということが先ほど答弁ありました。こういう地域のコミュニティサロンを設置しているという状況を知らない人が大部分であろうかと私は思うんです。そういった中で、岩間で４か所、そして友部、笠間で９か所ということでありますので、もう少しこういうものを設置して拡大していっていただければなと思っております。　そこで地域サロンの今後についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　コミュニティサロンにつきましては、担い手側も参加する側も無理なく関わることができる地域住民の緩やかなつながりの場として定着をしてきております。　また、地域の福祉施設が空き時間を利用して、無償で送迎支援を行っているような所もございまして、サロン活動がきっかけとなり、対象者の閉じ籠もり予防、運営者の社会参加などに加えまして、近所の声がけ、見守りなど地域活性化にもつながっていることから、さらなる立ち上げ支援などを進めてまいります。　また、サロン活動の中から、高齢者の身近な生活課題を把握し、関係者において共有を図りながら、新たな事業の検討や地域の担い手づくりを進めることもこの事業の重要な目的であり、併せて取り組んでまいりたいと考えております。　それから周知がまだまだ足りないというような御意見もありましたので、その辺の課題も含めて、さらに拡大を続けられるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　小項目３の高齢者の保健事業と介護予防については、保険年金課の所管であるため、４の在宅介護世帯へのたん吸引器導入支援を先に質問したいと思いますが、議長よろしいですか。 ○議長（石松俊雄君）　結構です。どうぞ。 ◆１８番（大関久義君）　ありがとうございます。それでは、小項目４を先に質問をいたします。　小項目４、在宅介護世帯へのたん吸引器導入支援についてお伺いいたします。　たん吸引器の購入費用の一部を助成し、在宅でたん吸引器を必要とする高齢者やその家族の経済的負担を軽減するとされるが、その事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　在宅介護世帯を対象とした高齢者たん吸引器給付事業は、今年度からの新規事業でございます。高齢者が在宅でたん吸引器を使用する際の購入費用の一部を助成する内容でございまして、この機器については、介護保険制度における福祉用具購入費助成の対象となっていないということもありまして、在宅で介護している方などから、購入に当たって経済的負担が大きいとの声もございました。また、国において、在宅医療や看取りなど、体制強化推進を背景に、今後さらなるニーズの増加も見込まれることから、検討実施に至ったものでございます。　対象者は65歳以上の高齢者で、介護保険料所得段階が１から５段階の方と、40歳から64歳までの要支援・要介護認定者のうち、市民税非課税者または生活保護受給者で、５万6,400円を基準額としております。　助成する金額は、実際の購入金額、または先ほど申し上げた基準額のうち、いずれか少ないほうの半額を給付する内容となっております。 ○議長（石松俊雄君）　たん吸引器の購入費用の２分の１を助成されるということであります。個別支援ということでありますが、何器ぐらいを予定されているのか、また、必要とされる個数はこの予算で足りるのか、現時点での申込みがあれば、現時点での状況はどうであるか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君）　今年度分として予算としては５件分を見込んでおりまして、既に今月１件の申請を受けております。見込み数の積算に当たっては、市内のケアマネジャーを通じて要介護者のこの機器の使用について実態調査を行いまして、その結果を基に見込んだものでございます。　事業の開始に当たっては、医療機関や協力機関へのＰＲ、市民への周知等も行っておりますので、さらに利用が進んだ場合には、補正予算等により対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　それでは、次の質問に入ります。　小項目３、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業についてお伺いいたします。　保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、生活習慣病の重度化防止や心身の機能維持を図るとされるが、これらの事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　18番大関議員の御質問にお答えをいたします。　高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業についての御質問でございますが、この事業は令和２年度から制度化された取組で、後期高齢者の特性に応じ、医療専門職による健康教育や訪問指導等により、生活習慣病等の重症化予防や心身の機能維持及び加齢による心身の低下状態、いわゆるフレイルの予防を図ることを目的としております。当市においても、個別的支援であるハイリスクアプローチ及び通いの場等への積極的な関与であるポピュレーションアプローチを実施しております。　ハイリスクアプローチでは、健康状態が不明な方及び糖尿病重症化リスクの高い方を抽出し、医療専門職が対象宅を訪問して、健康に向けた意識づけや健康管理の支援を行っております。さらに、本年度から対象者に口腔機能低下のリスクの高い方を追加し、口腔ケアや栄養指導、歯科受診勧奨等に取り組んでおります。　ポピュレーションアプローチでは、高齢者クラブ等の通いの場において、医療専門職が地域の健康課題に応じた講話等の健康教育を行い、その中でフレイル状態を把握して保健指導も行っております。また、支援の必要な方に対しましては、検診や医療への受診勧奨、地域包括支援センターへの相談及び介護サービスの紹介等につなげる取組を行っております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　この事業では横文字が大分出てきまして、分からない部分、理解できない部分があるのでお尋ねしたいと思います。フレイル予防を図るということが今答弁の中でありましたが、フレイル予防とはどのようなものか、フレイルの予防についてお伺いします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　フレイルとは、日本語に訳すと虚弱を意味いたします。加齢によって心身の活力が低下しつつあり、健康な自立状態より低下しているものの、まだ介護は要しないという、健康と要介護状態の中間にある状態でございます。早期に日常生活の見直しや適切な治療につなげることにより、健康な状態に戻ることが期待されることから、この事業の目的でもあるフレイル予防に医療専門職連携で取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいります。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　それと、ハイリスクアプローチと同じくポピュレーションアプローチ事業ということが今ありました。それぞれ実績についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、ハイリスクアプローチの実績でございますが、健康状態不明者対策として、令和２年度は54名、令和３年度は33名、糖尿病重症化予防対策として、令和２年度は８名、令和３年度は21名に対し支援を行いました。なお、今年度は、健康状態不明者対策は20名、糖尿病重症化予防対策は29名、新たに口腔機能低下予防対策として８名の対象者を予定しております。　次に、ポピュレーションアプローチの実績でございますが、令和２年度は、地区高齢者クラブ７団体、参加者延べ87名、令和３年度は地区高齢者クラブ及び市内ふれあいサロン15団体、参加者延べ189名に対し、健康教育及び保健指導を実施いたしました。今年度は30団体を予定しております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　それでは、次の質問に入ります。　大項目２、地域脱炭素化の推進事業についてお伺いいたします。　脱炭素に向けた取組、経済活動が本格化していく中、政府では、2050年カーボンニュートラルを実現するため、地方自治体の取組を最大限にする体制を整えている。このような中、本市としても、環境、経済、社会の視点から、まちや地域、コミュニティー、住まいや建物など、市民生活の身近な環境についてデジタル化や歴史・自然の保全との調和の取れた脱炭素社会の実現に向けた啓発と推進を積極的に図るため、令和４年度は、電気の地産地消による自給自足を目指した個人及び公共施設への積極的な再生可能エネルギーの導入を中心とした率先した取組を実行するとのことであり、市民、それから事業所への取組にも拡大させていくとされております。本年度の脱炭素社会実現事業での予算額は2,985万円であります。　そこで、以下何点かお伺いをいたします。　小項目１、住宅用太陽光発電蓄電システム設備補助金について、まずお伺いをいたします。この事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　18番大関議員の御質問にお答えします。　住宅用太陽光発電蓄電システム設置補助金について伺うとの御質問でございますが、本補助金につきましては、再生可能エネルギー設備の導入促進を図り、ＣＯ２排出量を削減する脱炭素社会の実現を目指した取組として今年度から事業を開始しました。対象は、太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合、または既に太陽光発電システムが設置されている場合は、蓄電システムが補助対象となりまして、いずれも自家消費を目的とした設備が対象でございます。　補助金の額につきましては、太陽光発電システムが１キロワット当たり２万円で限度額８万円、蓄電システムは設置費用の３分の１で限度額が15万円としております。 ○議長（石松俊雄君）　20番小薗江一三君が着席をいたしました。　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　自家消費を目的としたということでありました。　それでは、本市では、以前にも太陽光発電事業を住宅用として取り組んでまいりました。今回の補助事業と従来での太陽光発電補助事業の取組の違いについてお伺いをいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　以前行っておりました補助事業につきましては、自然エネルギーの活用の普及促進を目的として、一般住宅の太陽光発電設備の導入に対しまして補助を行っておりました。　今年度から始まりました補助事業につきましては、ゼロカーボンシティ宣言により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこととしたことから、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、再生可能エネルギー設備の最大限導入を促進するため、電気の地産地消を目指した個人住宅の自家消費のための太陽光発電と蓄電設備に対しまして助成をするものでございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　住宅用太陽光発電蓄電システム設備補助事業では、先ほど100件分を予定されているとのことであるが、この事業の財源は何なのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　財源についての御質問をいただきました。当初予算では財源、全額一般財源からの歳出として計上させておりましたが、蓄電池の設置につきまして、一部県の補助がいただけることとなりました。それにつきましては、今回補正予算として400万円の歳入を計上させていただいているところでございます。残り1,900万円が一般財源からの充当となります。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　それでは、この事業の現在での申込み数はどれくらいあるのか、お伺いをいたしたいと思います。発電システム及び蓄電システムともお願いいたしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　６月10日時点での申請件数でお答えさせていただきたいと思います。まず、蓄電システムのみの申請が19件、太陽光と蓄電システムのセットでの申請が15件、合計34件の申請をいただいているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　太陽光発電蓄電システム設備補助金については、市内事業所は対象とされてない内容であります。しかし、６月８日付の茨城新聞では、太陽光発電の導入支援として、事業者対象　再生エネ促進と題して、自家用消費に活用、蓄電で地域貢献も。そして８月以降募集開始との報道がトップ面でありました。これが茨城新聞での１面の報道であります。市町村と同時の施策となるものなのか、県の補正予算では約16億円を計上して、クリーンエネルギーへのシフト、電気の地産地消を進め、負担軽減に生かしてもらいたいとのことでありました。　本市ではどうされるのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　茨城県の補正予算に計上されるものにつきましては、先ほど議員おっしゃられるように、いばらきエネルギーシフト促進事業として新たに創設する補助事業でございます。この夏から募集を始める予定と私どもも聞いてございます。この事業につきましては、事業の申請は茨城県に事業者が直接申請をいただくものと聞いてございます。ただし、この事業につきまして、脱炭素社会の実現に向けて非常に効果的な事業であると私どもも考えておりますことから、市内の事業者に対しまして広く周知を行うとともに、本事業を利用した再エネ設備の導入を広く進めたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　そうすると、この事業、県の予算で15億円ということでありますが、窓口はどこになるのですか。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　県事業の窓口、いわゆる申請先ということなので、これは茨城県に直接でございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　県のほうへ直接申請をしなくちゃならないということでありますが、本市としても、こういうものがあるんだよというものは、市内の事業所に周知をしていきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、今定例会にやはり一般会計の補正予算（第５号）に計上をされております入所型福祉施設再エネ設備導入補助金4,000万円の計上があります。同じ太陽光発電蓄電システム導入補助金だと思われますが、どのような事業にこの補助金が充てられるのか、事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　今回補正予算に計上いたしました補助事業につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応するため、再生可能エネルギー設備の導入促進と併せて、入所型の福祉施設の自家消費のための太陽光による発電設備と蓄電設備の導入に関わる費用の一部を助成するものでございます。太陽光発電設備が１キロワット当たり10万円、上限が200万円、蓄電設備が設置費用の２分の１、上限200万円を補助することとしており、それぞれ10件分、2,000万円の合計4,000万円を事業費としております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　10件分ということで4,000万円の計上、分かりました。　財源と補助率についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　本事業の財源につきましては、全てコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としての新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てることとしております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　次の質問に入ります。　小項目２、地域施策圏の策定及び事務事業編の改定についてお伺いいたします。この件では、昨日も一般質問がありましたが、私は違う視点からお聞きしたいと思います。　地域施策とはどこを示しているのか、2050年カーボンニュートラルを実現するための本市での取組、市内全体でのことであろうと思われますが、区域施策の策定についてどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　区域施策編の策定について御質問いただきましたが、区域施策編は、市全域の温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入などの目標を設定し、その目標を達成するための取組内容を定めるもので、中核市以上に策定義務が課されており、一般市においては努力義務とされておりますが、本市におきましては、脱炭素社会の実現に向けて今年度策定するものでございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　国は2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比で46％減らし、2050年度には実質ゼロを目指すとされております。国が地域を助ける制度、脱炭素先行地域を視野に入れているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　先行地域に関しまして御質問いただきました。本市としましては、昨年４月にゼロカーボンシティを宣言しておりまして、先行地域を含めまして様々な支援制度の活用を図りながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　次の質問に入ります。　小項目３、公共施設への再生可能エネルギーの導入についてお伺いいたします。　2030年までに、公共施設、公共用地に再エネ最大限導入し、電気の地産地消を目指すとされております。公共施設への再生可能エネルギーの導入について、その事業内容をお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　総務部長後藤弘樹君。 ◎総務部長（後藤弘樹君）　18番大関議員の御質問にお答えいたします。　公共施設への再生可能エネルギー導入についての御質問でございます。公共施設には既に大原小学校校舎ほか８か所に太陽光発電設備を設置いたしまして、自家消費による再生可能エネルギーの活用を図っているところでございます。　本年２月に茨城県におきまして、本市もモデル自治体として参画をいたしました需給一体型再生可能エネルギー導入手引書が示されたところでございます。現在その手引書を参考に、屋上に太陽光発電設備の設置が可能である公共施設を抽出してございます。今後は、抽出した公共施設の構造強度等の確認調査を実施いたしまして、発電規模や導入手法及び効果を検討しながら、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　公共施設の屋根や屋上等に太陽光発電の設置が可能であるかどうか、公共施設を調査とのことでありますが、調査の内容とその見込み数です、どのぐらい見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　総務部長後藤弘樹君。 ◎総務部長（後藤弘樹君）　まず、数でございますが、建物を一定期間使えるもの、建て替えの予定がないもの、また、借地や貸付けでないもの、また、建物の主構造が鉄筋コンクリート造であるものなど、建物の構造上強度があるものなどを考慮いたしまして、市役所本所でありますとか小・中学校校舎など、およそ30施設などの調査を見込んでおります。　調査の内容といたしましては、屋根の形状や状態の確認、障害物の有無や設備設置スペースの確認、既存の構造計算書による加重の確認など調査をいたしまして、設置の可否につきまして検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　次の質問に入ります。　小項目４、分別収集事業中、生ごみ処理容器の購入補助、そしてまた、バイオマスプラスチックごみ袋の購入についてお伺いいたします。　まず、生ごみ処理器導入についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　生ごみ処理容器の購入についての御質問でございますが、令和４年４月から導入した生ごみ処理容器購入費補助につきましては、家庭における生ごみ処理容器等の導入を促進することで、ごみの減量化とごみ処理施設の負荷軽減を図ることを目的としているものでございます。　内容としましては、電動の生ごみ処理機については、１基当たり２万円を上限に購入費の２分の１、コンポスト等の生ごみ処理容器につきましては、１基当たり3,000円を上限として購入費の２分の１を補助するものでございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　この生ごみ処理容器購入補助、電動のものとコンポストのものがあるということであります。現在での申請件数、それぞれどれくらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　こちらについて６月10日現在の申請件数でお答えさせていただきます。生ごみ減量化機器、電動の機器でございますが、こちらは申請件数９件、生ごみ処理容器、コンポストでございますが15件、合計で24件の申請をいただいております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。電動のほうが少し申込みが少ないような気がします。周知をしていただきたいと思います。　そしてまた、バイオマスプラスチックごみ袋購入についてお尋ねしたいと思います。これらはどういう形の中で導入しているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　令和４年４月から導入いたしましたバイオマスプラスチックごみ袋につきましては、市民が可燃ごみを出す際に使用する指定ごみ袋のうち、小袋を植物由来の原料を25％配合したバイオマスプラスチック製としたものでございまして、ごみ袋の製造に使用される原油の量を抑制し、ＣＯ２の排出量を削減するのであり、環境負荷の軽減と市民の環境意識の高揚が図られるものでございます。なお、取扱店には今月中に納品が開始されると見込んでいるところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　このバイオマスプラスチックごみ袋も茨城新聞で報道がなされました。県内では初めてというような形で報道がありました。　バイオマスプラスチックごみ袋の今後の事業についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　本市としましては、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入のさらなる拡大とともに、まずは製造コストの増加や原材料の高騰など、課題がまだございますので、調査研究を進めながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　次の質問に入ります。　大項目３、笠間市のキャリア教育の取組についてお伺いいたします。　キャリア教育については、以前にも取り上げ、お聞きいたしましたが、今年度からキャリアコーディネーターが配置になりましたので、改めてお伺いいたしたいと思います。　最初に、キャリア教育とは何かをお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小沼公道君登壇〕 ◎教育長（小沼公道君）　18番大関議員の御質問にお答えします。　まず、キャリア教育とは何かということでございますけれども、国が1999年に、そのときの世相のニート、ひきこもりの問題、それからフリーターの問題が表面化してきまして、若年層から職業についての観念を植え付けたほうがいいだろうという中教答申がありまして、それを受けて文科省のほうで設定をした経緯がございます。　それからもう一つは、キャリア教育イコール職業教育ではなくて、郷土教育、郷土に住む人たちがどんな生き方をしているのかということを小さいうちから子どもたちに知らせるということで考えているものでございます。　本市としては、そのキャリア教育ということで県が作成したキャリアパスポート、いわゆる自分たちが学んだことでどういう夢が変遷していくかということをつくっていくものなんですが、そのキャリアパスポートを使って小・中・高校へとつなげていくという取組をしています。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。キャリア教育については平成29年に同じ質問をして、笠間市ではどういう取組をしているのと聞いたときに、英語教育を重点、いわゆるＡＬＴ、英語の先生です、各学校に配置しているんだ、それがキャリア教育の一環なんだというような答えをいただいた記憶がございます。しかし、いろいろな形の中でよそを視察したりなんかした中で、キャリア教育とは、今教育長が言ったように、地域でどういうものがあって、将来自分が何を目指すのかと、何の職業を目指すのか、そういうものを植え付けさせるための教育の一環であると捉えているということでありましたので、少し安心した次第であります。　それでは、本市でのキャリア教育の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　教育長、自席で結構です。御答弁ください。　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　自席で答弁をさせていただきます。　まず、小学校の取組についてでございますけれども、日頃から小学校は係活動とか当番活動で子どもたちに責任を持たせる活動というのをやっています。責任を持って仕事をするということがスタートだと思っています。　それ以外に、例えば２年生の生活科は地域・まち探検といいまして、地域で働く人々に触れることを推奨しております。それから３年生からは、社会科見学において、市内の公共施設や県の施設を見学して、そこで働く人たち、そういうものを学んでいったり、それから授業の中でゲストティーチャーから職業について学習したりと、そういうような活動をしております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　キャリア教育とは自分の進路を自分で決めていく力を養うための教育であり、文科省が推奨しているのが自分らしい生き方を実現するための力の育成を目指すとされております。また、キャリア発達段階、先ほど教育長が言った子どもたちが夢を持って将来に向かって歩んでいく、そういうキャリア発達段階において、小学校、中学校、そして先ほど高校までということがありましたけれども、継続していく必要性が大事であるとされております。　そこで本市での小中学校の取組についてお伺いをいたします。　小項目２、小学校でのキャリア教育についてお伺いいたします。　小学校では、進路の授業、選択に係る基礎形成の時期とされておりますが、本市での取組についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　御答弁します。　先ほど申し上げたとおり、小学校については、日頃の当番活動を含め、それから教科教育については、社会科、特に生活科とか社会科において地域で働く人々の学習をしています。ただ、小学校の段階で、中学校もそうなんですけれども、教科としての位置づけがない教科なんです。ですから、学習全体で勉強、いわゆる教育活動全体で行うということなので、特別枠でのゲストティーチャーを招いたりとか、そういうことで小学校は活動しています。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　特別枠でそういう指導をしているということであります。小学校でのキャリアの開催というのは、そういった中ではあるのかないのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　直近では、６月24日に岩間三小でたくさんのゲストティーチャーを招いて職業についてやるというような、各学校の地域の特色に合わせて、それから地域人材の特色に合わせた形で開催をしております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　年間ではどのぐらい開催されているのかお伺いします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　本市の正確な数については、今、御答弁はすることはできません。申し訳ありません。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　分かりました。　それでは、小項目３、中学校でのキャリア教育についてお伺いいたします。　中学校では、現実的探索と暫定的選択の時期とされております。本市での取組についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　中学校においては、小学校での取組を踏まえまして、県がやはりつくりました「中学校生活と進路」というものの教育資料活用しながら、各校の地域の特色や実態に応じて、進路や職業、社会生活などについて学んでいる実態がございます。特に議員御承知のとおり、職業体験学習というのが夏休みに行われるということで、直に地域の人々の職業に触れるという機会が多いということ、それから小学校と同じように、地域のゲストティーチャー、それから本物の、いわゆるプロの選手であったりとか、そういう夢が広がるような学習、直近の学習ができるような形で進めております。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　先ほども申し上げましたが、中学校では、暫定的理解と自己有用感というんですか、それの獲得、そしてまた、進路計画の立案と暫定的選択、また、興味、関心等に基づく勤労観・職業観の形成、そして、最後に、生き方や進路に関する現実的探求・探索とされております。教育により、キャリア発達は知的、身体的、情緒的、社会的発達とともに促進される、例えば中学生は中学生のものの見方や、行動の仕方に基づいて自己と社会の関係を捉え、自分を方向づけをする。その意味で、キャリア発達の理解には、まず、一人一人の能力や態度、資質は段階を追って育成されるということを理解しておく必要があるとされております。キャリア発達を促す視点で、将来自立した人としていくための指針を持たせる教育であると思っております。　中学校でのキャリア教育の開催についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　議員御指摘のとおり、キャリアという視点では、中学校においては大変重要な部分だと思っています。その部分では、中学校３年生の高校の進路選択の部分で、自分がどんな夢を実現したいか、進路選択の部分で一番多いのは、自分の職業、こんな夢を持っているからこういうところに進みたい、それから職業的なもの、スポーツ的なものとそれぞれ子ども一人一人の能力によって違ってきます。そういう中で、進路選択の中で適正に自分の進路が分かれるようなゲストティーチャーを招いたりとか、そういうことをしっかり教育委員会が主導で各学校に指導しながらやっていくことは大事だと思っています。 ○議長（石松俊雄君）大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　まさしくそのとおりだと思います。また、笠間市内では、畑岡奈紗選手や星野陸也選手など、プロとして、若いうちに世の中で、世界の中で活躍している、そういう人たちも本市出身におります、できれば、そういう機会がありましたらば、そういう方たちの経験談、そういうものも取り入れていただけたらなと思っております。　それでは、キャリア教育での子どもたちのメリットについてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　メリットについては、先ほど議員がおっしゃったように、子どもたちにとって夢の指針ができる、本物に触れることで子どもたちが心がわくわくできる、そして学習活動が一生懸命取り組めるというところだと思っています。 ○議長（石松俊雄君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　昔は大人の営みがすぐ近くにあり、日常生活の様々な場面において子どもたちが主体的に生活の場面に参加できました。また、仕事自体も子どもの生活圏内にあったので、仕事をする大人への憧れ、厳しさなどが自然に醸成されました。現代社会においては、地域社会が崩壊しつつあり、また、家庭内も便利な製品に埋め尽くされており、子どもが日常的に生活場面に主体的に関わることが少なくなりました。さらに、産業の細分化、分業化により、仕事をしている大人の姿を目にすることも昔に比べると少なくなりました。一方で、情報化社会の中、不祥事を起こした企業等を糾弾するマスコミなどの情報が多く流され、とても目立つため、大人に対する憧れが育ちにくくなっていると思われます。　そこで、いろいろな大人の方々と様々な場面で触れ合い、学びの意欲を育てる教育、キャリア教育が重要になってくるものであります。今後さらに笠間市の子どもたちのために、キャリア教育の充実をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石松俊雄君）　18番大関久義君の一般質問が終わりました。　ここで市長から発言が求められておりますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　私のほうから、議長の許可を得まして、詐欺が多発しておりまして、その注意について皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。　昨日から19日まで、６月13日から19日の期間において、県央・県南地域に偽電話詐欺多発警報が県警より発令されました。このことについては、市でも、けさ、防災無線で投げさせていただきました。その前の５月11日から６月９日までの30日間に、県央地域で８件、被害総額約1,400万円、県南地域で12件、被害総額約3,200万円、笠間市においても、その期間で５件、被害総額約300万円の被害が発生しております。　今回の詐欺の特徴は還付金詐欺という手口でございまして、ＡＴＭまで行かせるという手口で詐欺を行っております。本市のほうでは、防災無線、かさめ～る等で注意喚起をしてまいりますが、議員の皆さんからも地域の、特に高齢者に対しての注意喚起をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石松俊雄君）　それでは、ここで昼食のため１時15分まで休憩といたします。再開は１時15分です。

　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１５分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（石松俊雄君）　休憩を取り戻し会議を開きます。　16番西山　猛君、20番小薗江一三君が退席をいたしました。　次に、３番安見貴志君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　安見貴志君登壇〕 ◆３番（安見貴志君）　３番かさま未来の安見貴志でございます。事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。　では早速、大項目１、防犯力向上のまちづくりについてに入ります。　近年は詐欺などの犯罪が巧妙化しており、自分は大丈夫、だまされないと思っていても、気がついたら事件に巻き込まれていたというような事例が後を絶ちません。警察関係者や自治体職員、金融関係職員などと身分を偽って家庭を訪問し、言葉巧みにキャッシュカードなどをだまし取っていったり、あるいは屋根の無料診断などをもちかけて不必要な修理契約を高額で結ばせるなど、本当にいつ自分がだまされることになるか分からない世の中であります。加えて、空き巣や自動車、農機具等の窃盗被害も相変わらず発生しており、いなくなる気配がありません。　こういった事件は、都市部、農村部を問わず、どこでも起こり得ますが、特に狙われやすいのは高齢者宅であり、その高齢者の割合が多い笠間市は犯罪抑止・防止のための措置を的確に講じていく必要性が高いと考えられます。しかしながら、個人でできる措置には経済的な面からも限界があり、年金などの僅かな収入で暮らしている高齢者には、防犯対策に資金を回すだけの余裕はないのが一般的であります。被害に遭い、財産をごっそり奪われたり、大きな支払い義務を負わされたりするようなことは、家族はもちろんのこと、地域を挙げて防いでいかなければなりません。　当笠間市においては、鉄道の駅や主要道路の交差点付近などへの防犯カメラの設置や広報等による犯罪抑止活動の啓蒙などを行い、一定の防犯力・抑止力向上を図ってきておりますが、それでもまだ高齢者や独り暮らしの方が安心して生活するためには必ずしも十分なレベルにあるとは言えないと、そう考えております。行政として、今後、市民が安心して暮らしていけるためのまちづくりをどのように照らしていくつもりであるのか、質問を通じて明らかにしていきたいと思います。　まず、小項目１番、防犯力向上に対する取組状況、これをお聞かせください。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　３番安見議員の御質問にお答えをいたします。　防犯力向上に対する取組状況との御質問でございますが、笠間市では、行政区から推薦されました防犯連絡員約450名や、地域で組織されております防犯ボランティア25団体約1,000名が地域のパトロールや子どもたちの見守り活動を行っております。また、平成25年には旭町に民間交番を設置し、警察ＯＢの笠間警友会と友部地区の防犯連絡員がセーフティサポーターとなりまして、同様の活動や青色防犯パトロールカーによる周辺パトロールを行っております。　また、防犯抑止を図るための対策としましては、市と行政区により市内全域に約8,700基の防犯灯を設置するとともに、市内各駅周辺６か所と主要交差点51か所に防犯カメラを設置しており、令和２年度からは、行政区等への防犯カメラ設置に対する補助制度を運用しております。さらに、本年２月には、笠間警察署と防犯カメラ画像の迅速な利用に関する協定を締結し、速やかな情報提供を可能としております。　啓発活動としましては、先ほど議員がおっしゃられたように、防犯街頭キャンペーンのほか、広報紙、ＳＮＳ等での防犯情報の発信により注意喚起を行い、防犯力向上に努めているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　詳細にありがとうございます。今の御答弁をお聞きしますと、人的な取組と物的な取組、それぞれやられているのかなと、そう感じました。　ここはさらっと流すつもりでいたんですけれども、先ほど防犯連絡員とボランティアで約1,000名というような数値があったかと思います。そこで気になったのは、防犯連絡員というのを多分各行政区単位で何人ぐらい出してくださいと依頼をされているかと思いますが、聞くところによりますと形骸化をしておりまして、名前だけ出しておけばいいんだよということで、およそ実働されないような形で、名前だけが挙げられていると、そういったことも危惧されております。　そうするとそういった方も含めて1,000名という数字が上がっても、実際に携わる方というのはそこまでの数字にならないと思うんですが、そういったところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　まず、防犯連絡員に関してなんですけれども、防犯連絡員については、おおむね50世帯に１名程度を各区のほうから御推薦をいただいて活動していただいております。また、防犯ボランティアにつきましては、自主活動として、今25団体、992名の方がそれぞれ笠間地区、友部地区、岩間地区の中で組織されているということで、年齢的なものについてもそうなんですけれども、形骸化は確かにあろうと思うんですが、地区から推薦された方々については、推薦を受けてしっかりと取り組んでいっていただいていると思っております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　行政側で考えていることと、実際の運用状況に若干の乖離があるというようなことはかいま見えたのかと思います。取組状況はいずれにしても、人的な部分、物的な部分と、体制を組んでやっていただいているようですので、小項目１番を終わりにしまして、小項目２です。　この取組に対する具体的な成果、効果はどのぐらいあったかということで、これをお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　取組に対する具体的な成果、効果との御質問でございます。茨城県警察本部において公表しております市町村別刑法犯総数によりますと、笠間市において、令和元年は443件の案件がございました。これらは年々減少しまして、令和３年につきましては352件と、３年間で91件減少しているところでございます。　また、市内の防犯カメラについては、警察署より捜査資料として年間60件の情報提供の依頼がございました。昨年度については、集団暴走行為の被疑者の特定などに活用され、検挙に至ったところでございます。また、民間交番におきましては、不審者情報が寄せられた際など駅前交番と連携しまして、周辺パトロールの強化により、地域の安全が確保されたことにより被害を未然に防いだものと考えております。　市においては、防犯連絡員や防犯ボランティア団体への活動支援としまして、緑色やオレンジ色の専用ベストを支給し、パトロールや立哨活動を行っております。また、青パトを市内４か所に配置し、地域の見守り活動を行っております。これらの活動やＳＮＳ等による防犯情報の発信などにより防犯抑止が図れたものと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　先ほど、令和元年で443件、令和３年にそれが352件になりましたということで答弁あったかと思うんですが、ポイントを聞き逃していたら申し訳ないんですけれども、何の件数になりますか。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　こちら笠間市内で起きました事件、事故等になっております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　事件、事故といいますと、傷害とかそういった刑事事件と交通事故などの件数も含んだということになりますか。確認させてください。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　失礼しました。事故ではなく、事件のほうです。令和３年の集計があるんですけれども、352件が令和３年にございました。凶悪犯としては１件、粗暴犯が13件、窃盗犯が286件、知能犯が21件、風俗犯はございません。その他として31件という数字が挙がってございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ありがとうございました。取組をやって、それに対する成果なり効果があったというような御説明だったかと思います。　一つ突っ込んで聞きますけれども、多分凶悪犯とかの数字がこれになると思うんですが、今年１月に、宍戸駅周辺で大変痛ましい事件があったことは記憶にあろうかと思います。そういった重大な事件などに市が設置した防犯カメラなどがどの程度貢献したか、また、このほかの事件にもこれだけの効果があった、貢献してきたと、そういったような設置に対しての細かな成果などの検証などは行っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　事件へのカメラの利用ということで先ほども御説明いたしましたけれども、60件の件数があります。その大体の件数の中の主要な部分というのは、交通事故の捜査に関するものが多くあります。その中においても、窃盗であったり、そういったものへの資料の活用というものはありました。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　事故などのところに大いに活用されているというような内容かと思いますが、そういった事故などへの情報の提供などをした際に、改めて設置ポイントとして十分足りているか、あるいはここのポイントはもしかしたらばもっと増強しなきゃいけないんじゃないかと、そういう考えはお持ちになったかどうか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　現在、防犯カメラについては、51か所ということで、市で考えております主要な箇所が51か所と捉えております。ただ、今後、新たな道路が整備されたり、新たな交差点ができたりという場合には、検討させていただきたいと思っております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　民間でなかなかやりにくいところ、それで行政でやったほうが理にかなっている所ということで、高額な設備なります防犯カメラの部分、これを行政のほうがやっていただいているんだと、そう認識をいたしますが、防犯対策につきまして、行政として例えば防犯カメラの設置だけで十分と考えているかどうか、その辺、もしありましたらお聞かせをください。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　防犯力向上に関して防犯カメラだけでいいかという部分でございますが、防犯力向上につきましては、防犯ボランティアに継続的なパトロール活動、それと今回のカメラのような防犯施設、さらに、笠間警察署との緊密な連携による情報提供などの充実を広域的に図ることにより市の防犯力を向上させたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　分かりました。どれだけやっても、これでやってやり過ぎというところはないんだと思います。そういった中で、行政として予算の許す範囲で最大限努力されていると、そう理解をいたします。　次の小項目３に入りますが、私のほうは防犯の取組として、人的な部分よりは物的な部分について触れたいと思います。　小項目３番、防犯機材の設置に対する補助制度の拡充ということで、今現在の防犯機材への公的な補助制度についてお伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　防犯機材の設置に対する補助制度の拡充との御質問と思われます。補助制度といたしましては、合併当初から行政区等を対象にした防犯灯設置補助がございます。平成26年度には10年リースにより行政区防犯灯一括ＬＥＤ化事業を実施し、約5,500基の助成を行い、補助制度を拡充してきたものがございます。　また、令和２年度からは、新たに地域の自主防災活動の補完としまして、設置する防犯カメラの費用の一部に対する補助事業も開始いたしました。補助率については２分の１、限度額については１個20万円となっております。これらの実績としましては、令和２年度が１行政区に対しまして３か所、令和３年度は１行政区に対し、１か所助成をしているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ありがとうございました。　先ほど、負担割合のところがありました。一部負担で２分の１、上限が20万円というようなお話だったかと思いますが、この補助率については、これまで何か変わってきた経緯はございますか。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　これまでとは変わってはございません。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　分かりました。拡充ということで、私、先ほど言ってしまいましたので、拡充という部分は、対象範囲の問題とか上限の範囲とか、いろいろなところで拡充という言葉が多分当てはまってくるのかなと思います。私が今回拡充というところを言ったのは、防犯カメラとか防犯灯への補助制度があるのは存じておりますし、そういった導入をする気になれば、どこの行政区でもできるというようなことはあろうかと思います。　ただ、実際問題として、防犯カメラの設置について各行政区で導入が進んでいるという認識がないものですから、防犯カメラの設置に関して、これまで補助制度を使ってどのぐらいの数の行政区が導入されたか、そういったところがあれば詳細に教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　行政区に対する防犯カメラの設置の状況ということで、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、本事業については令和２年度からの開始となってございます。令和２年度が１行政区に対し３か所の費用、約69万円の費用に対して34万5,000円を補助しております。令和３年度につきましては、１行政区１か所の費用37万5,000円に対しまして18万7,000円を補助しているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　そうしますと、令和２年からの事業ということで導入された件数が今までまだ１桁台ということかと思います。　補助制度をつくるに当たって、年間このぐらいの申請が見込まれて、このぐらいの支出になるだろうというようなことは計算された上での予算措置かなと思いますが、令和２年からの申請件数、導入件数、これは行政側としては多いとお考えですか、少ないとお考えですか。お願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　令和３年度は１件ということでしたので、多いとは言い切れないなと思っております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　そうだと思います。何でもそうなんですけれども、設備などを設置しますと、その後にランニングコストが発生します。このランニングコストというものはくせ者で、設備を導入したはいいんだけれども、その後のことを考えていなかったというようなことが大いにしてございます。先ほど行政区が設置をしてその費用を一部負担するということは、その後のランニングコストは行政区が負うんです。そうすると行政区で電気代程度で済むならばまだいいんでしょうけれども、メンテナンス費用となりますと、恐らく業者と一定の契約を結んでそれなりの年間コストがかかってまいります。そうすると、導入というのは進みそうで意外と進まないんだろうなと思います。　防犯カメラは、確かに補助制度を拡充して、監視社会とは違いますけれども、いろいろな所で後からいろいろな経緯を追うことによって、例えばその悪いことした人を捕まえたりとか、そういったところに貢献するのはいいことかと思うんですが、なかなか、そういったところばかりにコストをかけて、防犯力を上げろということも言いにくいものでございます　コストがかからずに、かといってハード面でどういったものが考えられるかということです。私のほうで全国的な例を調べてみましたらば、防犯カメラがメインではありますけれども、それ以外に挙がってきたものは、例えば防犯フィルムとか、センサーライト、ダミーカメラと、こういったものも補助の対象にしている自治体がございます。あとは、録画機能付のドアホンの設置に対する補助だとか、こういった防犯アイテムに支出をしている自治体もございます。私もこの録画機能付ドアホンというところを導入されているところの例を調べてみましたらば、導入コストが防犯カメラに比べて大幅に安く済むということがございまして、行政としても、もし拡充をするのであれば、割としやすいのではないかと考えました。　録画機能付ドアホンを導入した自治体のほうはどう考えたかと申しますと、独り暮らしの高齢者とか、高齢者だけが居住する住宅には、訪問者が来て、いろいろな物を売るとか、あと勧誘するとか、そういったことによって結果的には貴重品を取られたりとか、不必要な契約を結んだりというのがございます。まず、訪問はしてくるんです。そうすると、訪問をしてくる者を録画しておける、防犯カメラでももちろん録画はできるんですけれども、インターホンを押してカメラで来た者の人相が写るとなると、記録が残っていれば、万が一犯罪に巻き込まれても、後から追跡が可能であると、そういったところで一定の抑止力になります。防犯機能が付いたインターホンの脇に行政として補助事業で設置した防犯機能付のドアホンですというのをプレートとして表示していると。そうすると、それを見て、ここは入りにくいなと、そういった抑止力という効果を狙っていると、そう聞いております。　費用ですが、防犯カメラを設置しますと、一般的な場合の設置費用ですけれども、およそ20万円から30万円ぐらいちゃんとしたものはかかってしまうというところを、録画機能付ドアホンの導入ですと、安いもので二、三万円ほど、高いものでも５万円かからずに導入が可能であると、そういった相場観のようで、そうしますと、数十万円かかるものか、数万円で済むものかと比べましたら、導入する世帯の側も数万円のほうが抵抗感ももちろんございませんし、さらに、それにもし行政側が公的な補助を出すようになったとしても、数十万円のものの２分の１というものよりは、数万円のものの２分の１ということで、導入の後押しできる件数が増えることになります。そうしますと、予算を準備する上でも、大きな額を確保するよりは、少ない額で幅広くその効果を狙って防犯力を上げていけることになりますので、結果的に防犯力、抑止力の向上につながるんじゃないかと、そう考えるわけでございます。　ということで、こういった防犯カメラ以外の安価な設置が可能な、例えば録画機能付ドアホンを例に挙げましたけれども、こういったものに拡充をしていくような考え等はございますか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　市民生活部長持丸公伸君。 ◎市民生活部長（持丸公伸君）　確かに議員の御指摘のとおり、今市のほうで設置をしております防犯カメラにつきましては、30万円から40万円ほどかかっております。それは防犯カメラについては、屋外に設置されることから、風雨、熱の耐性や機器を保護、管理するために強固な設備となっていることが挙げられると思います。その辺において、２分の１を補助しても、その２分の１を地区のほうで負担を強いられるということから、なかなか進まないという現状があるのかなとは思っております。　しかしながら、議員おっしゃられるように、安価なものを個人のドアに設置をしていったらどうかという部分でございますが、市としましては、地域、地区の防犯を念頭に置いております。個人の住宅等のセキュリティーに関しましては、やはり一義的に個人において施していただきたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　例として挙げただけでございますので、これは何が何でも導入してくださいというようなつもりもございません。ただ、例を挙げたことによって、それだとちょっと難しいけれども、こういったものなら考えられますというような、その考えの一考になれば、大変幸いかと思います。　先ほど答弁の中でおっしゃられましたけれども、各個人の部分ということもありますが、防犯対策は最終的には個人一人一人の心がけに尽きると、そういうところに行き着くかと思います。一人一人のちょっとした隣近所への目配りとか、そういったところ、それだけでも防犯力というものは上がってくるんだろうと思います。そうは言っても、いろいろな機器に頼らなければ、それを補えないような面もございますので、防犯カメラの設置の補助をして、補助制度をつくって、あまりそれが進まない、導入効果が現れないということがあれば、違うところにシフトするような、そんな考えも持たれてもいいのかなと思いまして、今回この質問をさせていただきました。　あとは、防犯力向上になりますと、ちょうど午前中の終わりに市長からお話があったとおり、今ちょうどいいと言っていたら語弊がありますけれども、ちょうど詐欺被害の件数が増加しておりますというのがございました。いろいろなところで、市全体として防犯力というもの、抑止力というものを上げていかなければならないんだと思います。そうなってきますと、意識の啓発であるとか、そういったところに行き着くんだろうなと。その上で、意識も上げていくし、いろいろな物的な面、ハードな面の補助体制、援助体制も上げていくということになれば、じわりじわりでありますけれども、防犯力の向上が見込まれと、そう思いますので、いろいろとこれからも多角的に御検討をいただければありがたいと思います。　これにて、大項目の１番を終わります。ありがとうございました。　続きまして、大項目の２番です。　放置竹林問題についてに入ります。　かつて人間は、食べるためや道具づくりの貴重な資源として、竹という植物を重宝してまいりました。竹は長くて軽く、形は筒状、おまけに成長が早いので、大変便利な植物として人々は自宅敷地、あるいはその近くに竹を植えて活用をしてきました。活用をきちんとしていましたから、どこの竹林もそれなりに管理ができていたのでありますが、今では資源としての竹の価値が薄れ、あまり活用、利用がされなくなったばかりか、高齢化や過疎化で日頃の管理そのものが行き届かなくなりまして、結果、荒れ放題になっている竹林、そういったものがあちらこちらで目についてきました。成長のスピードがゆっくりな普通の樹木であればそれほど大きな問題に発展することはないのですが、竹は違っております。放っておきますとどんどん生えてまいりますし、生えてくるにしてもその場だけにとどまりませんで、周囲に根を張りめぐらせて、どんどん広がっていってしまいます。そうしますと、周囲の宅地や道路などに悪影響を及ぼすと、そういうことになります。こうした手入れされていない、いわゆる放置竹林ですが、こういったものは各地でその数が増えまして、今や全国的な問題になりつつあります。笠間市も緑豊かな地域でありますから、例外なくこの問題は広がりつつあります。そこで、行政としてこの放置竹林の問題認識と今後の対応策を検討しているかどうかを質問を通じて明らかにしていきたいと思います。　小項目の１番、行政として放置竹林問題を認識しているか、いないかをお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　３番安見議員の御質問にお答えします。　行政として放置竹林問題を認識しているかとの御質問でございますが、放置竹林とは、かつて管理されていた竹林で、現在は管理がされてない竹林でありますが、本市におきましても、時代の変化の中で竹の利用が減少してきて、今まで活用されていたものが活用されなくなり、放置竹林が増加していることにつきましては、行政としましても認識しているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　認識をしていると、そういうことでの答弁だったかと思います。　そもそも論ですけれども、私は今回この質問、放置竹林問題を質問として取り上げまして、通告の準備をして実際に通告をしたところ、最初にヒアリングの連絡を受けたのは、実は農政課だったんです。農政課だったことに私は正直意外な印象を受けました。というのも、今回、放置竹林の及ぶ影響、部分が農地などに限定して通告をしたわけではなかったからであります。この問題は影響の及ぶ範囲を真剣に考えていけばいくほど、広範囲の影響が考えられまして、そうすると関係してくると思われる部署が多くなってまいります。なので、私の通告を見て、うちの部署は関係ないなと、もし簡単にそう思ってしまったとすれば、この問題を全く認識していないか、あるいは軽く考えたからに違いないと、そう思います。例えば竹林だから山間部の話かなと、そう思ったとすれば、非常に考えが浅いといいますか、あるいは日頃、市内の状況を関心を持って見ておられない、そういうことになってまいります。　放置竹林と今回題材を挙げて通告しましたけれども、どういう状態のものをイメージされたでしょうか。先ほど、答弁の中でありましたけれども、どういう状態のものを放置竹林と認識をされますでしょうか。

○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　放置竹林について、どのようなものを放置竹林として考えているかという御質問だと思いますが、先ほども申しましたように、人の手の管理がされない、いわゆる自然に生えているという言い方はいいほうの言い方になってしまいますが、管理されないで竹やぶがぼうぼうになって、周囲に対しての影響を与えかねない状態になっているものを考えております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ざっくりとありがとうございます。放置竹林というもの、分かりやすく補足的に説明させていただきますと、無節操に竹が生えている状態で、竹林の中は薄暗くて奥まで見通せない。あとは、腐った竹や枯れた竹がたくさんあって、しかも倒れたままになっている、折れている。それと、周囲にはみ出した竹が邪魔だということで中途半端で切られたり、折られたりしていて全く美しくないと、ざっとこんなところが挙げられようかと思います。先ほど答弁された内容と大差はないんですけれども、そういったものが放置竹林になります。　この放置竹林がどのような問題を引き起こすのかということを、次の小項目２で明確にしていきたいと思います。　小項目２番、放置竹林にはどのような問題があるかということで、調べたことがあるかどうかは私には分かりませんが、お答えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　放置竹林にはどのような問題があるのかとの御質問でございますが、放置竹林が拡大した場合の問題としましては、竹は成長が旺盛で、根は竹林内に拡大進入いたします。また、竹が光を遮ることで樹木は弱り、枯れてしまいます。その結果、鳥類や昆虫類の種類も減少し、生物多様性の低下を招くなど他の樹木や生物多様性に影響がございます。　一方、適正に管理されれば、二酸化炭素の吸収減としての活用もでき、また、脱プラスチックの代替製品としての資源として注目される素材となろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ありがとうございます。そういうことになろうかと思います。　私のほうで細かく申し上げさせていただければ、地下茎が近隣の土地へ侵食をします。それから、その根が土地じゃなければ、すぐ脇の道路などを侵食しまして、アスファルト舗装などを破壊する。それから竹はその特性から一般の樹木より根の張りが浅い部分に集中しますので、地形によっては土砂崩れの危険性が上がります。それから倒れた竹が電線に触れて停電が起きやすくなります。あるいは倒れた竹が道路そのものをふさいでしまい、交通の妨げになります。また、田畑を荒らすイノシシなどの有害鳥獣の住みか、隠れ家にもなります。それと実際、ここが一番問題ですが、ごみの不法投棄などの温床にもなります。あとは、整備されていない竹林は、先ほども言いましたが、何よりも景観を損ねます。　こうして一つ一つ考えてみますと、影響が実に多岐にわたっているのが分かろうかと思います。道路に関係する部分では、道路の傷みや交通への障害です。市民生活に関する部分であれば、電線に影響を及ぼしたりする上での停電であるとか、あるいは不法投棄等のごみの問題、それから農業に関してですと、竹林の日影による日照への影響であるとか、有害鳥獣の住みかになってしまうというような問題です。　あとは付け加えるならば、都市計画とかの面で言えば、荒れた竹林が景観を損ねてしまうというところで、いろいろ理由を探せば、行政として対応するには十分なほどの理由が探せますし、その根拠を挙げることができようかと思います。そのようには思いませんでしょうか。お願いします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　今、様々な要因を議員のほうからおっしゃっていただいたと思います。そのような中で、行政として対応すべき範囲の部分につきましては、行政として例えば道路の小木であったり、例えばその竹林が個人のお宅、敷地以外のところも繁茂している状況の中で不法投棄されたり、そのような場合においては、解決パトロールも含めたものを行っていたりという形で、行政として対応すべきものについては、今までも対応してきてまいっておると思いますし、今後も対応してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ありがとうございます。答弁いただくとすれば、部署が多岐にわたってしまうというのは、答弁席以外にお座りの、思い当たる節がある部下の課長たちも気がつかれたかと思います。　以前の一般質問で、私、道路などへのはみ出し樹木等の問題を取り上げたことがございます。この放置竹林の問題は、たやすく除去ができないという意味においては、はみ出し樹木の問題よりはるかに深刻度は大きいなと、そう思っております。なので、きちんと問題の認識をして、今後どうしていくのかというのをしっかり見通していきませんと、今よりひどい状況になってしまうという、そういう可能性は明らかであります。ですから、今回の通告に対する答弁対応もそうですが、影響が及んで具体的な問題、障害が起きた際は、その内容によって対応を迫られる部署は一つにとどまりません。幾つかに広がる。関係ないと思っていた場所が突然対応を迫られる、そう思っていただかないと困るわけであります。　では、今度は実際の対応の履歴があるかどうかをお聞きするために、次の項目に移ります。　小項目の３番、放置竹林への対応歴はあるかということで、対応した実例があったかどうかをお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　放棄竹林への対応歴はあるかとの御質問でございますが、本市では、平成18年に笠間市住みよい環境条例を制定して、周辺の生活環境に影響を与える管理不全の空き地の所有者に対して適正管理を促してまいりました。その中で、従来は雑草の繁茂のみで指導を行っていた空き地において、竹林が隣接家屋への影響を与える事例がございました。市では、その空き地の所有者に対しまして、雑草の除去等の不良状態の改善について必要な措置を講じるよう指導しました。その結果、雑草の除去とともに竹林の撤去が措置された事例がございます。　そのほか、市道に影響を及ぼす場合や不適正管理となっている空き家からの影響のある場合でも所有者に対して指導を行っているところでございます。また、森林整備の一環として身近なみどり整備推進事業により、通学路の安全確保に影響のある竹林の伐採をした事例や、河川敷の竹については、管理をしている茨城県において定期的に伐採し管理しております。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　対応歴をお聞かせいただきました。そのまさに挙げていただいた例です、私が市民の方から相談を受けて何とかならないかということで、どういった対処ができるかというのを多分相談をさせていただいた例かと思います。結果的に、そのときは空き地でしたけれども、所有者の方と連絡が取れて、最終的には迷惑をこうむっていた方が満足するような結果が得られたということで理解をしております。所有者が不明であったりとか、もともとが他人の敷地内に生えている他人の所有物ということで、なかなか行政もそうですが、実際被害を受けている方自身も、権利の上から言えば手が出しにくいのが実情かと思います。ですから、その放置された竹林、荒れた竹林がない、あるいは今後発生しないでくれればそれにこしたことはないんですけれども、現実的にはそうはいかないと考えます。　挙げていただいた実例も農山間部の話ではなくて、大ざっぱな場所を申しますと、友部中学校近辺での話でございます。都市部においても例が出てきておりますので、それほど実際起きた場合には、大きな問題といいますか、深刻な問題になるということでございます。ですから放置竹林状態になったものにつきましては、再び手を入れて再生をするか、できないから放置竹林なんですけれども、そうすると、あとはもう全面的に伐採をしてしまうかと、再生か伐採かと、そういう選択肢しか方法はないのかなと思います。　そこで、小項目の４番です。　放置竹林の伐採費用の補助制度創設の意思はあるかどうか、これをお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　放置竹林の伐採費用の補助制度創設の意思はあるかとの御質問でございますが、自己所有地の管理は管理者である所有者が自ら行うものであると考えております。このことから補助制度の創設については考えておりません。　なお、林野庁では、地域住民、森林所有者等が活動組織をつくり、里山林の管理保全をすることを目的とした侵入した竹の伐採、除去活動や荒廃した竹林の整備活動が助成の対象となる森林山村多面的機能発揮対策交付金の制度がございます。この制度を利用して森林等の整備を行った本市内の活動組織は、平成25年度以降で４団体あると確認してございます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　森林というような話がございました。というとなると、都市部での話には全くなってこないんだろうなと思いますけれども、なぜこれを聞いたかといいますと、問題の発生となっている放置竹林、私、都市部のほうのイメージをしているんですけれども、住宅地の近くという意味ですけれども、その根源の放置竹林がなくなれば、先ほどいろいろ例を挙げましたけれども、そういった問題は発生してこなくなると、そう考えております。　一口に伐採ということで申しましたけれども、もちろん他人の所有物であれば、他人は簡単には手出しすることはできませんので、そこでどうするかといえば、所有者にやってもらうしかないとなります。当たり前のことです。ただ、そうすると、それを手助けするような仕組みがあれば、解決への道筋が見えるのではないか、そう考えまして、補助制度ということで今回提案をさせていただいたということになります。　もちろん、住宅地同士、民地同士の問題であれば、公共の利益になる部分は全くないので補助をする理由というのは見当たらないんですけれども、これが対道路とか、そういった公共物への影響になりますと、それを是正するために動くということは公共の利益に資する部分が全くのゼロではございませんので、上限とか、その範囲をきちんと決めさえすれば、補助制度の設計は十分可能であると、そういうふうにも考えられます。別の例を挙げますと、例えば有害鳥獣の住みかや隠れ家を減らし、農産物の被害減らすというような趣旨、理由づけで補助を考えるということもできるのではないかと思います。　一口に伐採費用の助成ということで申しましたけれども、常識的には限度がございます。面積にも大小がございますので、完全伐採を対象にしろとは強くは申し上げられません。例えば近接する道路から何メートルまでの伐採はいろいろな可能性の排除のために助成対象とするけれども、それ以上は完全に自己負担ですよとか、そういったことで十分理屈はつくれるのかなと、そう思いますし、やればやっただけ道路やそういった公共物への影響も減るということで、効果はあるのかなと思います。参考にしていただければと思います。　ということで、小項目３を終わります。　小項目４番、放置竹林への今後の対応ということで、行政として今後この問題をどのように捉え、対応していくかを伺います。お願いします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　確認させてください。小項目は５で。 ○議長（石松俊雄君）　⑤です。⑤で答弁をお願いします。 ◆３番（安見貴志君）　⑤でございます。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　放置竹林への今後の対応との御質問でございますが、市では、これまでも空き地等の適正管理について、広報紙等にて適正管理を促してまいりました。しかしながら、周辺の生活環境に影響を与えている管理不全となっている空き地の苦情や相談件数はなかなか減ることのない状況で推移しているところでございます。このようなことから、自己所有地の適正管理を啓発する広報につきまして、内容や回数などを見直すなど、効果的な実施に今後努めてまいりたいと考えてございます。　空き地の雑草の繁茂に限らず、管理不全の土地により市民の生活環境に影響が生じる場合、土地所有者の御理解と御協力が必要と考えているところでございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ありがとうございます。いきなりいろいろな助成制度をつくれと言っても、なかなか難しいのは十分分かっております。というと、何ができるかと言いますと、発生をしないために所有者の方が日頃きちんとしていただくというところに尽きるんだと考えます。そうすると、それを促すためにはどうするかというと、先ほども触れましたけれども、２年ほど前に私が道路等へのはみ出し樹木の問題を取り上げて質問させていただきましたところ、その後において複数回所有者自らが管理、手入れを促すような広報をしていただきました。そうしますと、その後、そのような問題に悩む行政区や住民などから反響がありまして、一部ではありますけれども、本人や周囲に気づかせることができたと、そういう声をいただいております。もちろん一定の効果があったのかなと自分自身も感じております。　ですから今回取り上げさせてもらったこの放置竹林問題も、その延長線上にある問題であります。延長線上ですけれども、放っておくことで質の違う意外と深刻になってしまう可能性を含んでいる問題であります。ですから、今ほど答弁で言われたように、まずは所有者が荒れた竹林とならないような、日頃の手入れをしてもらうような啓発をしていくのが基本かなと思います。言われなければ気がつかないとか、行動を起こさない方もいらっしゃいます。ですから住民への意識啓発というものをしっかりと幅広くやっていただくことが大切であろうかと考えます。　そうしますと、先ほど意識の啓発ということでしていくというようなお話があったかと思いますが、どのような形で具体的にはやっていかれるようなお考えであるか、もしこの時点で分かれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　どのような形で啓発していくかということですが、一般的に言えば、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを利用する部分が一般的なものとして考えられるし、またさらに、例えばチラシだとか、そういうこともできるとか、そういうこともあろうと思いますが、現時点で私考えているものとすれば、やっぱり広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、かさめ～るだとか、そういったものの中で、内容に映像というか画像ですか、絵を加えながら視覚的にも訴えてもらえるようなものの工夫を、デジタルの媒体とか、そういうものであれば十分可能だと思いますので、その辺については工夫をさせていただいて、広報してまいりたいと考えます。 ○議長（石松俊雄君）　安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君）　ぜひそのような流れで、広報の面をまずはしっかりやっていただくということでお願いしたいと思います。広報等をやっていただいた上で、もし手助けをする仕組みをつくるようなことになった場合には、そういった仕組みをつくった場合には、伐採とかそういったところにはいろいろな事業者が絡んでくると思います。そういった事業者は市内の事業者を使った場合に限るとか、そういった仕組みを条件をつけるようにしますと、お金が市内で循環するような効果も期待ができます。ということは、市内の事業者が多少なりとも潤うというようなことになりますので、そういったいい方向に回るような仕組みをもし考えていくようなことがあれば、そういった方向でお願いをしたいと思います。　今後も、何かいいものが提案できれば提案をさせていきたいと思いますし、今後の状況、私らも、自分でもそうですけれども、自らそういった放置の竹林が発生しないような啓発啓蒙活動はしたいと思いますし、それを行政のほうもきちんと大きな問題になる前にやっていただければありがたいと思いますので、随時状況を見守って、必要に応じてまた質問等で取り上げさせていただければと思っております。　今後とも、行政のほうには、この問題等の未然発生、それから発生した場合は解決に向けてのいろいろな手だてをお考えいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石松俊雄君）　３番安見貴志君の一般質問が終わりました。　ここで２時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（石松俊雄君）　休憩を取り戻し会議を開きます。　16番西山　猛君が着席されました。　次に、６番益子康子君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　益子康子君登壇〕 ◆６番（益子康子君）　６番、政研会の益子康子です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問してまいります。大項目は三つ。　大項目１、笠間市の環境対策について。　令和３年３月、環境省の報道発表資料によりますと、令和元年度の全国一般廃棄物総排出量は4,274万トン、東京ドームで言いますと115杯分となっております。その約半数が食品廃棄物、その中の約600万トンが食品ロスといわれています。ごみとして家庭から排出されるものは、鉄やアルミなどは回収され、そのあとに残ったものは不燃破砕残渣と呼ばれ、ごみが燃えた後に残った灰と排ガスが冷えたときに発生する灰、これは最終処分場へ埋め立てられることになります。その埋立て残余年数が令和元年度現在で21.4年ということです。　ごみを燃やした際には、温室効果ガスである二酸化炭素が発生することで地球温暖化が進んでまいります。また、ポイ捨てや不法投棄は山や海への環境破壊にもつながり、プラスチックごみがマイクロプラスチックとなり、魚が食べ、回り回って私たちの口に入ることにもなります。　対策として、国は法律を制定しています。例えば循環型社会形成推進基準法、廃棄物処理法、資源有効活用促進法、身近なところでは、家電リサイクル法などあります。国土の狭い日本で大量のごみを処理するためには、焼却し埋め立てることが主流です。しかし、それにも限界があります。化石燃料に頼ることは、先ほども言ったように、地球温暖化となり、猛暑、豪雨などの異常気象につながっている現状です。今、私たちにできることは何かと考え、ごみの減量に対する意識の改革がまず挙げられます。利便性、効率性だけでなく、環境をより一層重視し、将来の世代に安全で良好な環境を引き継いでいこうという意識の定着、それに加え、私たち一人一人が実行すること、これが重要です。　では、小項目１、日本の一般廃棄物の総量とリサイクル率、過去３年間についてお伺いいたしますが、この３年間は一応コロナ禍ということもあり、特別な生活スタイルだったことも考慮に入れることも必要かと思われますが、お願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　６番益子議員の御質問にお答えします。　日本の一般廃棄物の総量とリサイクル率、過去３年間についてとの御質問でございますが、国が毎年度実施しております一般廃棄物処理事業実態調査の結果によりますと、国内での一般廃棄物の総量は、平成30年度が4,272万7,000トン、令和元年度が4,274万7,000トン、令和２年度が4,166万9,000トンとなっており、平成30年度と令和２年度を比較しますと約2.5％の減少となっております。また、リサイクル率につきましては、平成30年度が19.9％、令和元年度が19.6％、令和２年度が20％となっており、ほぼ横ばいの状況でございます。　また、先ほど議員のほうから、コロナ禍においての特殊な事情というお話があったと思います。それについては、家庭から排出される、ステイホームというか、コロナ禍の中で外出がされないという部分の中で、家の中で生活して排出されるごみは若干増えたかなと。その分、外出しての廃棄物なんかが減っているのではないかなと考えております。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。今質問しているごみというのは、ごみは二つに大きく分かれますが、一般廃棄物と呼ばれるのは一応家庭ごみ、事業系のごみは産業廃棄物と呼ばれます。今回の質問は、家庭ごみと呼ばれる一般廃棄物のことで質問してまいります。　小項目２、茨城県民１人当たりのごみの量とリサイクル率についてお願いいたします。また、市町村別、笠間市の順位は、それも加えてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　議長、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　どうぞ御発言ください。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　一般廃棄物の定義には、家庭から排出される家庭系の一般廃棄物と、事業所から排出されるものでも事業系の一般廃棄物に分類されるものがございますので、例えば事業所の食堂で社員が食べたときに出るようなお弁当の残渣なんかは事業系の一般廃棄物となりますので、一般廃棄物の中には事業系のものも入りますということだけ御承知いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石松俊雄君）　よろしいですか。 ◆６番（益子康子君）　了解いたしました。 ○議長（石松俊雄君）　それでは、答弁をお願いいたします。　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　茨城県民１人当たりのごみの量とリサイクル率について、加えて市町村別、笠間市の順位はとの御質問でございますが、直近の調査結果である令和２年度の一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、茨城県民１人当たりのごみの年間排出量は353.7キログラム、リサイクル率は20.7％となっております。また、市町村別笠間市の順位につきましては、１人当たりの年間排出量は336.2キログラムで15位、リサイクル率につきましては、17.1％で26位という結果になってございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。　では、小項目３に移ります。　「プラスチックごみゼロ宣言」とはについて、分かりやすく簡単にお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　プラスチックごみゼロ宣言とはとの御質問でございますが、廃棄物プラスチックにつきましては、温室効果ガスによる地球温暖化や海洋への流出による海洋生態系への影響が懸念されている等の諸問題があり、その対策としまして、使い捨プラスチック削減がございます。　そのため本市においては、令和２年７月に「環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ宣言）」をいたしました。これまで市が取り組んでまいりました施策としましては、市役所内で使用するクリアファイル、保育所の園児が使用するスプーン、市立病院で薬を出す際のレジ袋などを紙製に変更してプラスチックの削減に取り組んだほか、市民から収集したペットボトルをペットボトルに再生する「ボトルｔｏボトル」水平リサイクル事業をサントリーグループと令和４年１月に協定締結したところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　先ほど答弁にありました笠間市とサントリーグループの間で、ボトルｔｏボトル、つまり石油からペットボトルにするのではなく、ペットボトルからボトルにすると考えてよいのでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　今議員がおっしゃられるように、ペットボトルをペットボトルに水平リサイクルでございますが、これにより通常は新品のペットボトルというのは、原油からペットボトルに加工するものでございますので、「ボトルｔｏボトル」水平リサイクル事業をすることにより、初期段階で使われる原油の量を削減するという形でのＣＯ２の削減という形につながるものとして考えられます。

○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　では、笠間市とサントリーグループの間でこの水平リサイクル事業に関する協定を結んだとありましたが、どういう内容なのか詳しくお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　サントリーグループと協定を結びました本協定によりまして、笠間市が収集したペットボトルと同量以上がボトルｔｏボトルとしてリサイクルをされ、サントリー製の飲料の容器として再度流通いたします。ペットボトルの再生先が見える化、市民の皆さんにしてみれば、ペットボトルを排出したものを笠間市が収集し、リサイクルしてまたペットボトルになるという形の見える化ということにより、市民のリサイクル意識の高揚、プラスチックごみの削減、水平リサイクルによるＣＯ２の削減量の期待ができるものでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　水平リサイクルの分野ではトップレベルの技術を持つと言われておりますジャパンテック株式会社、これが笠間市内にあるということがとても笠間市民にとっては好条件だと思っております。移動距離も少ないですし、そういった意味ではとてもよいことだと思っております。　６月４日の読売新聞に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がプラスチックによる世界の環境汚染の将来的な見通しをまとめた報告書を公表しております。過去20年間を見ると、プラスチックの生産量もプラスチックごみも倍増している。そしてもう一つ、2019年と比べ、2060年にはプラスチックごみの量は３倍になり、海や川など水生環境に蓄積されるプラスチックのごみの量は３倍どころか、それ以上になるという予測です。有効的な対策と実行、これは緊急の課題ということだと思われます。　では、小項目４、昨日、石井議員によって質問された内容でありますが、ゼロカーボンシティ宣言ということで答弁をいただいておりますが、ゼロカーボンシティ宣言とはどういうものなのか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　20番小薗江一三議員が着席されました。　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　ゼロカーボンシティ宣言とはとの御質問でございますが、ゼロカーボンシティ宣言は、2050年までにＣＯ２などの温室効果ガス排出量を実質ゼロを目指す旨の表明を首長自ら、または地方自治体として公表するものでございます。　本市では、ＣＯ２の排出量を2050年までに実質ゼロとする取組を継続的に実施していく決意のあかしとしまして、令和３年４月１日に宣言を表明したところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。二酸化炭素を排出しない、そういうことは実質は無理なことだと思われますが、ＣＯ２を吸収する量を増やす、出てきた二酸化炭素と吸収した量を相殺してゼロにする。二酸化炭素の吸収源としては森林もありますが、海洋もありますので、本当に環境に注意していかなければならないと思います。　では、次に移ります。　小項目５、小項目６、これは午前中、大関議員により質問をされ、答弁をいただいた項目なので省略させていただきます。　では、小項目７に移ります。　環境センターの現状と次期環境センターについてお伺いいたします。次期環境センターというのは今度新設されるセンターのことです。よろしくお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　環境センターの現状と次期環境センターについてとの御質問でございますが、環境センターの現状といたしましては、友部と岩間地区のごみを処理しておりまして、令和４年、今年４月からは、笠間地区の持込みごみの処理を開始したところでございます。　施設は平成４年の稼働から29年が経過し、老朽化に伴う施設設備の修繕に年間１億1,000万円ほど要しており、費用負担が深刻化している状況でございます。そのような中、現在の環境センターに隣接しているグラウンドを新たな施設整備地として計画をしておるところでございます。　昨年度は循環型社会形成推進地域計画を策定しまして、今年度から処理施設の基本計画、用地の測量や地質調査、生活環境影響調査及びＰＦＩ等の民間活力導入可能性調査などを実施しまして、令和７年度から設計及び建設工事に着手いたしまして、令和10年度に新たな清掃施設が稼働できるように事業を進めてまいりたいと考えております。また、ごみの減量化や資源化など資源循環型社会の構築も重要でございますので、それに向けた取組も重ねて行ってまいります。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　現在、家庭ごみは、岩間と友部地区住民は環境センターに、笠間地区住民、旧笠間地区はエコフロンティアに持ち込んでいるという状況です。持込みごみというんですか、自分が持ち込んでいくのはエコフロンティアでなく、笠間住民が環境センターに持ち込んでいるということですが、そうなると、持込みごみは本当に１か所に集約されております。　でも、今家庭ごみは二つに分かれていると思うんですが、それがやはり岩間地区、友部地区住民が使っている環境センターのほうも老朽化ということで29年たつということなので、今度新しいのに一括でなると思いますが、現在のエコフロンティア、今笠間住民が持ち込んでいる家庭ごみですが、エコフロンティアの稼働できる年数はどのくらい残されているのか、エコフロンティアでは埋立てをしていますが、その埋立ての残余年数、それはどのくらいあるのかお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　まず１点、私のほうの説明が悪かったと思いますので補足説明させていただきたいと思います。現在、環境センターへの搬入につきましては、友部・岩間地区の集積所から出されたごみは環境センターに搬入してございます。また、友部・岩間地区の市民の方が直接持込みをされるのも環境センターに入れてございます。笠間地区の市民、事業者が直接持込みをされるものは、この４月から環境センターとなりまして、直接持込みのものについて笠間地区の方がエコフロンティアに搬入するということは、この４月からはございません。現在、エコフロンティアかさまへは笠間地区の集積所に排出されたごみ、それを我々収集・運搬業務の委託をしている事業者の一般廃棄物、それのみをエコフロンティアのほうに搬入し、処理を委託しているところでございます。それをまず確認させていただきたいと思います。　それと、今御質問いただいている部分が、エコフロンティアかさまの埋立て終了の見込みという御質問いただいているかと思います。これにつきましては、令和７年度中に埋立てが終了するという見込みとなっておると聞いてございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。今答弁いただいたように、集積された旧笠間住民の一般家庭のごみはエコフロンティアに持ち込まれる。友部・岩間住民は環境センターのほうへ運ばれるということなんですが、二つのエコフロンティアと環境センターでは、分別の仕方が多少違うので、それも統一していかなければならないと思います。　そのときにやはり笠間の新規事業の一つとして「新ごみ処理ハンドブック」、これについても新しい事業として今回補助が出されました。その配布対象についてお伺いしたいんですが、これは小項目８に移ります。　笠間市の今後の取組についてどういうものになるか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　笠間市の今後の取組についてとの御質問でございますが、廃棄物処理に関する今後の取組としましては、現在笠間地区と友部・岩間地区の処理施設において処理の工程の違いにより、分別区分が、笠間地区が６種16分別、友部・岩間地区が７種15分別となってございます。　主な分別の区分の違いにつきましては、笠間地区では、透明瓶、茶色瓶、その他瓶の３分別に分け、友部・岩間地区では、缶と瓶を合わせて収集しているところでございます。また、笠間地区では、スプレー缶を有害ごみ、友部・岩間地区では資源物として収集している違いなどがございます。　令和５年４月からは、笠間地区の家庭から地域の集積所に排出されたごみも環境センターに搬入して処理をすることに伴いまして、友部・岩間地区の分別区分を基本としまして、市全体の分別区分の見直し作業を現在進めているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　では、次に、「新ごみ処理ハンドブック」、この配布対象はどの辺でしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君）　現在は処理施設が違うという中で、笠間地区と友部・岩間地区で二つのハンドブックをおのおの地区の方に配布して使っていただいております。先ほど申したように、新しい分別区分を笠間市として設定した場合には、ごみの分別の仕方がよく分かるようなハンドブックをきちんと作成しまして全世帯に配布してまいりたいと考えてございます。併せて、デジタル化をした上で、ホームページとか、そういうものなんかでも見られるようにしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　そういった形で１家庭１冊あれば分かると思いますので、よろしくお願いいたします。　環境対策においては、笠間市も様々に力を入れて取り組んでいることが分かります。そしてそこは大いに評価したいところです。でも重要なことは、私たち市民一人一人が協力し、そして実行していくことです。　プラスチックといわれるものは、石油から生まれた合成樹脂です。用途によって、ポリエチレンはレジ袋やラップ、ポリエチレンテレフタレートはペットボトルに、ポリスチレンはＣＤケースや食品トレイになるわけです。様々なものになりますが、全てプラスチックです。回収されているのは、ペットボトル、食品トレイなどありますが、そのほかのプラスチック、もう少し細かい分別ができれば、環境にますますいいと思いますが、それは市民の協力なしではできません。また、それを持ち込める、今、回収してないプラスチックを持ち込めるような事業者ができ、その事業者とうまく提携できればと考え、そうなればいいなと思いながら希望して、大項目１を終了といたします。　では、大項目２、不妊治療について。　令和２年、中野議員により不妊治療の一般質問がありました。しかし今年度、国は不妊治療費を保険適用としております。費用の負担は小さくなるのか、治療は受けやすくなるのか、もちろん少子化対策には貢献できることと思いますが、その辺のところを質問してまいります。　不妊を心配したことのある夫婦は３組に１組、検査や治療の経験をした夫婦は5.5組に１組というデータがあり、不妊というのは特別なことではない、そう受け止めてもよいのではないかと思っております。　厚生労働省が発表した2020年度の不妊治療の実態に関する調査研究によりますと、人工授精１回の平均費用は約３万円、体外受精は１回につき約50万円かかるということです。不妊治療は大きく二つに分かれ、一般不妊治療としてタイミング法、排卵誘発法、人工授精などがあり、また、もう一方の高度不妊治療では、体外受精、顕微授精など、その辺が挙げられます。しかしながら、１回の治療で妊娠、出産につながるとは限らず、何倍もの費用がかかることになります。　治療をした1,636人へのアンケートの結果が出ておりました。治療内容により大きな金額の差があります。半数が100万円以上かかった、200万円以上かかったと回答した人も1,636人の中の３割いたということです。これまでは茨城県の補助もありました。加えて、笠間市も補助しておりました。今後、保険適用でどうなるのか質問してまいります。　小項目１、笠間市の不妊治療のこれまでの内容と金額についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　６番益子議員の御質問にお答えいたします。　笠間市の不妊治療費助成事業のこれまでの内容と金額についてでございますが、対象となる治療の内容といたしましては、体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療及び男性不妊治療を補助の対象としております。治療開始日における妻の年齢が42歳以下であること、夫婦の双方または一方が市内に引き続き１年以上住所を有していること、茨城県不妊治療費補助金の交付決定を受けていることなど、一定の要件を満たした方を補助対象者として補助金を交付してまいりました。　金額につきましては、自己負担額から県補助金を引いた金額を補助対象として、１回当たりの上限額は、特定不妊治療の場合10万円、男性不妊治療の場合５万円で、初回申請の治療開始日における妻の年齢が39歳までの方は通算６回まで、初回申請の治療開始日における妻の年齢が40歳から42歳の方は通算３回までの補助が受けられる制度でございます。県の補助制度と合わせますと、１回当たり最大で40万円の補助となります。　笠間市といたしましては、平成20年度から独自の上乗せ事業として補助を行っており、過去３年間の補助額は令和元年度が550万円、令和２年度が560万円、令和３年度が730万円となっております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。　では、笠間市における不妊治療をした延べ人数、また、その延べ人数を年代別にお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　過去３年間の延べ人数及び年代別の人数を申し上げます。令和元年度が延べ人数60名で、うち20代が２名、30代が38名、40代が20名です。令和２年度が延べ人数62名、うち20代が６名、30代が37名、40代が19名です。令和３年度が延べ人数が78名で、うち20代が１名、30代が60名、40代が17名となっております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。だんだん増えているように感じました。年代別にはやはり30代、40代と多さがなっていると思います。　では、笠間市で出生した子どものうち、不妊治療を受けて出産した人数についてお伺いいたします。また、パーセントでもお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　全出生のうち、不妊治療を受けて出生した人数でございますが、直近の結果で出ております。令和２年度についてお答えをいたします。年間出生数400人のうち、不妊治療を行い、笠間市の補助を受けての出生数は23人で、率にして約5.8％でございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。　では、小項目２に移ります。　今回の制度改正の内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今回の制度改正の内容についてでございますが、令和４年４月１日より、体外受精及び顕微授精等の特定不妊治療が生殖補助医療として、また、これまでの補助制度では対象外であったタイミング法と人工授精が一般不妊治療として保険適用となりました。これにより、これまで治療を受けられた方は医療機関での窓口で全額を支払い、補助を受けるために県の窓口と市の窓口でそれぞれ補助金申請を行う必要がありましたが、現在は医療機関の窓口で３割負担を支払うことで、手続等については完結できるようになりました。また、保険適用となったことに伴い、高額療養費制度の対象となったことから、限度額を超えた分の戻りが受けられることとなっております。　一方で、保険適用に伴い、県においては、令和４年４月１日以降に開始された不妊治療が県の補助の対象外となり、市の補助も対象外となっております。なお、令和４年度は経過措置といたしまして、治療期間の初日が令和４年３月31日以前であり、令和４年４月１日から令和５年３月31日までに終了した保険診療外の生殖補助医療については、県、市とも補助対象として実施をしております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　これまでは、病院の窓口で高額の50万円なり、10万円の方もいますが、60万円なりを一応支払い、それを申請することによって後から戻るという形。今回は窓口で３割だけ払えばいいということで、やはりハードルは低くなり、とても不妊治療はやりやすくなったと思われます。　では、小項目３に移ります。　制度改正後も市町村単位で補助のある事例はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　一応、今答弁いただいた４月から保険適用になりましたが、それ以前から引き続いて治療を受けた方、受けている人たちの費用のほうはどうなるのか。　新たに制度改正後もやはり３割負担となります。また、高額療養制度というものもありますが、費用の負担としては自費で出すところもあると思います。　もちろん、これは収入によっていろいろ、様々個人の差はあると思いますが、そこで保険適用になった後、市町村単位で補助のある事例はあるのかどうか。また、笠間独自の制度も含めてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　制度改正後も市町村単位で補助のある事例についてでございますが、近隣の市町村におきましては、水戸市が保険適用後の自己負担金や保険外の自費分を対象として上限５万円の補助を行っております。　笠間市といたしましては、今後の少子化対策の一環といたしまして、市独自の支援制度の充実を図っていく考えでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。　小項目４、心理的負担、身体的負担、職場の理解についてお伺いいたします。　まず、心理的負担、身体的負担、どういうものがあるかお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、心理的負担、身体的負担についてでございますが、不妊治療に臨むには多くの葛藤や治療への不安は大きく、治療が長期化すれば、さらに治療や通院への身体的負担も重なりまして、心身ともに疲れてしまい、抑鬱効果になってしまうという報告等もございます。　さらに、平成29年度厚生労働省の不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査では、不妊治療を経験した方のうち、16％が不妊治療と仕事が両立できず、辞職をしております。不妊治療と仕事の両立が難しいと感じた理由といたしましては、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさ、移動の負担や体調・体力面の負担が大きいとの内容でございました。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　では、ほとんどの人が今仕事を持っている時代です。治療のため休みを取りたいとか、治療後の体調が悪く、休みたいとか言える、そういう環境があるのか、その職場の理解についてはどういうことでしょうか。あるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　職場の理解についてでございますが、働く方にとっては仕事を続けながら不妊治療を続けるには、不妊治療のための休暇や短時間勤務、テレワーク等の利用しやすい職場環境の整備が大切であると考えます。　国は不妊治療に関する支援について、職場で支える事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入、利用に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進するとしております。　市におきましては、企業等の理解は重要と考えており、国の不妊治療と仕事の両立に関する取組についてホームページに掲載のほか、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するために企業等への周知方法であったり、講演会などを検討し、企業等における不妊治療に対する理解の促進を努めてまいります。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　先ほど答弁いただきましたように、不妊治療をしている仕事を持っている方、その中で16％がやはり両立できずに離職しているという答弁がありましたが、やはり不妊治療の認識を広く浸透できるような、そういった方法を行えたらいいと思うとともに、保険適用となりますが、高額療養制度、それを使ってもそれにも限度がありますので、そこでまた補助ができたらいいなと希望します。　最後に、笠間市としてはその辺のところをどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　保健福祉部長下条かをる君。

◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、笠間市といたしましては、働きやすい環境づくりということで、不妊治療に関わる通院等の場合は５日、体外受精及び顕微授精の場合は、10日の範囲で特別休暇を取得できるようになっております。市の制度の取組につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、少子化対策、子育て支援につきましては、重要な施策であると捉えておりますので、現制度の現状、それから課題を検証し、制度の充実を図って考えてまいりたいと思います。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございました。　では、大項目３に移ります。　笠間市の菊まつりにおける菊栽培について。　日本最古の菊まつりが笠間稲荷神社の菊まつりです。明治41年（1908年）、日露戦争により荒廃した人々の心を慰めるために当時の宮司が境内に花を展示したのが始まりとのことでした。今回は115回目の菊まつりとなります。菊まつりの形も時代とともに変化してまいりました。市内外から大勢の観光客が集まっていた時代もありましたが、娯楽の仕方・楽しみ方、それの変化、移動手段の変化、そして多くのまちで菊まつりが行われるようになったなど、様々な理由で以前のようなにぎわいは下火となってまいりました。　第100回の菊まつりから市民参加の催事に発展し、そしてここ数年は様々な市の政策で門前通りの店舗が若者を引きつける様相を醸し出し、かさま歴史交流館井筒屋の華やかな菊の展示があり、稲荷神社仲見世通りの和傘を使ったアンブレラスカイのアート空間など、多くの人々を集める要素が多くなってまいりました。しかしながら、ここで一番重要なことは、菊まつりの期間中に飾られる何千鉢という菊の花が十分にあるということ、そしてそれが美しく飾られ、魅力的であるということです。　菊栽培というのは想像以上の技術を要します。一長一短で身につくものではなく、ある程度できるようになるまで、何年という時間が必要とのことです。後継者問題もあります。働く人数もなかなか集められなく、そうなると、今年の菊の鉢数が心配されますが、菊づくりの伝統的技術を継承し、華やかな菊まつりが続きますよう希望し、質問してまいります。　小項目1、日本最古の稲荷神社の菊まつりの歴史について、内容の変遷についてもお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　６番益子議員の質問にお答えいたします。　日本最古の稲荷神社の菊まつりの歴史についてという御質問でございますが、笠間稲荷の菊まつりは境内で行われていた朝顔会が発展して始まっております。当時、戦争で荒廃した人々の心を和ませることや、信仰を育む一助として大地に親しむことと菊花は人々の心を和めるとの思いから、明治41年に農園部を設けて菊花を展示したのが始まりとなります。　昭和22年には、稲荷神社主催の菊まつりを支援するため、役場や各種団体が一体となって菊づくり協賛会が組織されております。当時は11月17日からの１週間を菊まつりとして催し、約800鉢の菊が展示されておりました。その後、平成19年の第100回を機に、市内関係団体による笠間の菊まつり連絡協議会を立ち上げ、長年親しまれてきました笠間稲荷の菊まつりを「笠間の菊まつり」と名称を改め、市民参加の催事として発展することを目的に開催しており、本年は第115回の笠間の菊まつりが実施される予定でございます。　以上です。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　小項目２、かさま歴史交流館井筒屋の展示等、現在の形になった経緯についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　かさま歴史交流館井筒屋の展示など、現在の形になった経緯ということでございますが、平成29年に開催いたしました第110回の菊まつりを記念にこれまで装飾を一新したことが大きなきっかけとなっております。110回の区切りに茨城大学との連携により、稲荷神社常夜灯から大町ポケットパークまで新たな装飾を行い、翌年の平成30年にかさま歴史交流館井筒屋が開館し、井筒屋まで装飾を拡大したところであります。平成30年は笠間市がドイツ・ラール市と友好都市を締結し、それに合わせて井筒屋前の交流広場にはラール市の菊まつり装飾を参考に、笠間市流にアレンジした形で菊の展示を行っております。　また、令和２年から井筒屋裏の芝生広場に台北市菊まつりを参考にした装飾を行っております。このような経緯から、かさま歴史交流館井筒屋は現在の展示等の形に至っております。ラール市、台北市の両市とは、それぞれ菊まつりを開催する際には、お互いの菊まつりの状況を紹介し合うなど、親交を深めているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　では、来客数について、ここ数年のデータがあればお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間の菊まつり、令和元年の来場者数は73万8,000人、令和２年度はコロナ感染症の影響もありまして58万人、令和３年度は72万7,000人でございます。令和３年度と令和２年度と比較しますと約25.3％の増と、笠間菊まつりの協議会のほうからそういう形で伺っております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　では、小項目３、先ほど小項目２で、ドイツ・ラール市との関わりについて答弁がありましたが、ドイツ・ラール市とはどういう町なのか、どういったいきさつで笠間市との関わりになったのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ドイツ・ラール市と笠間市の関わりについてとの御質問でございますが、ラール市はドイツ南部に位置する人口約４万4,000人のまちで、国内で唯一菊まつりを開催している都市でございます。平成18年にラール市の菊まつり開催10周年を記念しまして、笠間稲荷神社の菊人形と菊が展示されました。このことがきっかけとなりまして、平成19年から笠間市との交流が始まりました。その後、ラール市長が笠間市を２度訪問し、笠間市からも市長及び議長が同じくラール市を２度訪問するなど、交流を行ってまいりました。以来、毎年お互いの子どもたちが描いた絵画を交換して展示するなど、絵画交流を行っております。そのような交流を経て、平成30年５月に友好都市協定書を取り交わしたところでございます。令和２年には、ラール市から笠間焼を題材にした展覧会のオープニングセレモニーへ招待を受け、菊を通じた交流のほか、陶芸分野など文化事業を中心としたさらなる交流を図っているところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　お互いに影響し合って、とてもいいことだと思われます。　では、小項目４、稲荷神社の菊栽培所についてお伺いします。　稲荷神社は笠間市営ではないので、分かる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　稲荷神社の菊栽培所についてとの御質問でございますが、現在、栽培所の職員は７名、平均年齢は約70歳と伺っております。稲荷神社の敷地内で栽培しておりまして、毎年約1,500鉢を栽培し、菊まつり期間中、神社境内に飾っているとのことです。そのほか、県内外の菊愛好家などが丹精込めて育てた菊を合わせますと、境内に飾られる菊は約5,000鉢に及ぶと伺っております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　今言われた菊愛好家、そういう菊愛好家と言われる人たちが市内外に大勢いて、自宅で菊を栽培し、菊花品評会に出したり、たくさん飾られていたと思いますが、その取組は現在どうなっているのでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　菊愛好家につきましては、県内だけではなく県外にもおられまして、これらの方も高齢になって、出展者数、それから出展数も減少しているということを伺っております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　減少という寂しいところです。　では、小項目５、笠間市の市営の菊栽培所についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間市の菊栽培所についてとの御質問でございますが、当初の菊栽培所は現在の山麓公園の遊具付近で、当時、保養所と隣接した場所で栽培を行っておりました。しかし、栽培鉢数の増加により手狭になったことから、昭和62年頃に現在の佐白山南側の麓に移転しております。現在の栽培所の体制は、今年度から菊栽培所の組織を明確化し、新たに所長を配置して所長を含め６名の職員で従事しております。栽培面積は約3,400平米を借地しておりまして、大菊や中菊、懸崖菊など、約2,000鉢をつくっておるところでございます。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　ありがとうございます。　では、小項目６、笠間市の菊栽培所の今後の取組として、どういうことを目標にしているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　菊栽培所の今後の取組についてとの御質問でございますが、以前は栽培所で育てた菊のほか、市内の菊愛好会や市民が丹精込めてつくっていた菊の展示を行っておりました。しかし、菊の花の育成は非常に繊細で、専門的な知識と経験を要するため、時代の移り変わりとともに市民の中でも菊栽培に関わる方が減少し、菊づくりの技術を継承する担い手不足が大きな課題となっております。笠間稲荷神社では、一部菊を購入しております。　このようなことから、笠間の菊まつりを今後も長期的に開催していくためには、菊栽培所の体制強化と施設整備を行い、菊不足とならないよう、早急に取り組む必要があると考えております。このような現状から、今年度から所長をはじめ、栽培主任指導員を職員として配置し、さらに体制の強化を図っていきます。なお、鉢数を増やすため、隣接地を新たに約850平米を借地して、栽培面積を拡幅しております。また、老朽化が著しい事務所を新たに改築し、既存作業場の改修をするため、現在、実施設計を進めており、今年度末までの工事の完成を目指し、作業環境の改善を図ります。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　有料菊というのを聞いたことがありますが、お金を出して菊を借りるという形でしょうか。有料菊について分かる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　有料菊は、大菊、中菊、それからマムの３種類、こちらとなっておりまして、令和３年度につきましては、87鉢、市内の金融機関、それから神社、商店街、それらの店舗などの13店舗に協力いただきまして、各店舗の前などに装飾をしております。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　有料菊ということでお金を頂いていると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（石松俊雄君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのとおりです。ちなみに、大菊ですと1,500円、中菊も1,500円です。マムが1,000円ということになっています。 ○議長（石松俊雄君）　益子康子君。 ◆６番（益子康子君）　笠間市の菊まつり、これは重要なお祭りです。これを継続し、盛り上げていくには、笠間栽培所で働く職員に大きく左右されることになります。ここで働く人たちが誇りを持ち、働きやすい環境、特に、今ほかの職場と同じように、休みが取れるなど改善していってほしいと思います。働き方改革と大いに叫ばれている昨今ですが、今の現在では、幾らかこれにはほど遠い働き方をしているのではないかと思われます。生き物を育てるということで大変なことかと思われますが、ただ、今年度、産業経済部観光課に菊栽培所という新しいところが設けられ、ここでは菊栽培の継承と強化を図るというところで力を入れているということに本当にこれからのことを大いに期待しております。　ますます今後とも働く環境が良くなり、菊の鉢の数も増えることを希望しまして、私の項目、質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（石松俊雄君）　６番益子康子君の一般質問が終わりました。　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（石松俊雄君）　以上で本日の日程は全て終了です。　次の本会議は、明日15日午前10時から開会いたします。　本日は以上で散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　　　　　　笠間市議会議長　　　石　松　俊　雄　　　　　　署　名　議　員　　　小松崎　　　均　　　　　　署　名　議　員　　　畑　岡　洋　二...

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笠間市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会－06月14日-04号

笠間市議会 2022-06-14
令和　４年第　２回定例会－06月14日-04号